LINE、自治体に当初「個人情報は日本で管理」と説明 出澤社長が謝罪「説明が不十分だった」
メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報のデータ管理を巡る問題で、LINE社が自治体向けに当初、「個人情報は日本で管理している」などと説明し、出澤剛社長が「説明が不十分だった」と謝罪していたことが分かった。 LINEは自治体向けに情報発信用の公式アカウントや、新型コロナウイルスワクチンの予約システムを提供している。出澤社長は3月24日にオンラインで開催された自治体向け説明会に出席し、会合の冒頭で「（一連の問題で）自治体やユーザーに多大なる心配をおかけすることになり、心からおわび申し上げる」と改めて陳謝。その上で、過去に公表していた資料で、データセンターに関する説明に誤解を招く表現があったとして重ねて謝罪した。 LINEの担当者は、データ管理について企業や自治体に説明冊子の「LINEの個人情報を取り扱う主要なサーバは日本のデータセンターで管理」と記載していた部分を引用して回答していた。しか
LINEの個人情報問題、本当の“問題”はどこにあったのか
3月17日の報道以降、LINEの個人情報取り扱いについて懸念の声が上がっている。23日夜には同社が会見を開き、LINEに関するデータ保存を国内に全て移管することを軸とした対策を発表した。 これで問題解決……と考えてはいけない。データ保存の国内移管は一つの方策にすぎないし、個人情報を取り扱う上での万能薬でもないからだ。 さらに言えば、今回の問題の本質は、問題そのものの見通しの悪さと、消費者側の認識とのズレにある。 では、LINEが本当に抱えていた課題とはなんなのかを考えてみよう。 LINEではデータがどう扱われていたのか 会見でLINEの出澤剛代表取締役CEOは、「ユーザーの皆さまにご迷惑とご心配をおかけしたこと、ユーザーの信頼を損なうこととなったことをおわびします」と謝罪した。 ただこれは、あくまで「ご心配をおかけしたこと」と「信頼を損なったこと」への謝罪であり、データが漏れた、という話で
「LINE BANK」開業へ みずほFGと銀行業参入 正式発表 - ITmedia NEWS
LINEは11月27日、みずほフィナンシャルグループと共同で銀行業に参入すると発表した。「LINE BANK」設立に向け、2019年春に準備会社を設立する方針だ。20年の開業を目指す。 準備会社の資本金・資本準備金は20億円、出資比率はLINE傘下のLINE Financialが51％、みずほ銀行が49％。 LINEの出澤剛社長は「具体的なサービスの詳細は差し控えるが、5年後を見据えたサービスを作る」と意気込む。 みずほフィナンシャルグループの岡部俊胤副社長（リテール・事業法人カンパニー長）は、LINEの顧客基盤を評価する。「メガバンクが苦手とするデジタルネイティブとの接点を持つのが目的。一方、LINEが（他の領域に）ビジネス展開を進めると必ず、決済とセットで『与信』が発生する。この部分をみずほフィナンシャルグループがフォローしたい」（同氏） 関連記事 PayPay、支払額の20％還元 「
LINE、信用スコア事業に参入 第1弾は個人向けローン - ITmedia NEWS
LINEは11月27日、ユーザーの信用を数値化する「信用スコア」事業に参入すると発表した。2019年上半期から「LINE Score」と題して提供する。メッセージアプリ「LINE」など同社プラットフォーム上で収集した行動傾向データを生かす。 第1弾として個人向けローンサービス「LINE Pocket Money」を展開。ユーザーが入力した属性情報、LINE上での行動傾向などから算出したスコアに基づき、ローン利用の可否などを判断する。「急な出張で立て替えが必要」といった資金需要に応える。 スコア算出は、ユーザーの同意を得て実施する。 関連記事 「LINE BANK」開業へ みずほFGと銀行業参入 正式発表 LINEは、みずほフィナンシャルグループと共同で銀行業に参入する。「LINE BANK」設立に向け、2019年春に準備会社を設立する方針だ。20年の開業を目指す。 LINE Pay、中国「
LINE、福岡の自社ビル建設計画中止 予定地を売却
LINEは5月26日、福岡市博多区に所有していた自社ビルの建設予定地を6月29日付でJR九州に売却すると発表した。建設関連費用の高騰で当初予算を上回り、「着工は困難な状況」と判断したという。 2013年7月に、地上11階、地下2階建ての自社ビルの建設を発表し、当初は15年の完成を目指していた。14年12月に建設関連費用の高騰を理由に「適切な時期を見定めるまで延期」と決定し、その後動きがなかった。 25日に「自社ビル建設を断念し、予定地を売却」という報道があったが、「現時点で決まった事実はない」とコメントしていた。 同社は「建設開始の適切な時期を見定めてきたが、当初構想での着工は困難な状況」と判断したと説明している。 新社屋に入居予定だった子会社LINE Fukuokaは23日に「JRJP博多ビル」に移転済み。従業員数は5月時点で約700人。 関連記事 LINE、「福岡に自社ビル建設断念」報
LINE、4月1日付けで社長交代 森川氏から出澤氏に
LINEは3月31日、同日の定時株主総会で、森川亮代表取締役社長CEOが任期満了で退任し、後任として出澤剛代表取締役COOが4月1日付けで代表取締役社長CEOに昇格する人事を発表した。森川氏は顧問に退く。 同社は昨年4月から代表取締役2人体制とし、森川氏は経営・対外的なコミュニケーションを中心に担当、出澤氏はLINEをはじめとした事業全般の指揮を執ってきた。 新体制では引き続きLIFEのプラットフォーム戦略を推進。事業成長やグローバルでのプレゼンスの拡大をこれまで以上に速いスピードで展開し、LINEを次のステージに成長させるとしている。 関連記事 LINE社長交代 元ライブドア社長の出澤氏が昇格 森川氏は顧問に LINEは、森川亮氏が代表取締役社長CEOを退任し、出澤剛代表取締役COOが社長CEOに昇格する人事を発表した。任期満了に伴い、森川氏から退任の意向を受けたという。 関連リンク ニ
LINE、年内の上場は見送り 「事業展開を優先」
LINEは9月22日、同社株式の国内／米国市場への上場について、「年内上場に向けた推進は行わない」と発表した。年内の上場は見送るという。「急いでIPOを行うより、LINEの事業展開や海外展開を優先するため」（同社広報担当者）としている。 LINEは今年11月にも日米の市場に上場すると報じられていたが、「親会社の信用力もあり、LINEの収益も上がっている中、現時点で外部資金は特段必要ではない。グローバルに基盤拡大を進めていくことが優先事項」と判断したという。 「上場する方針の撤回ではない」と説明しているが、上場そのものの決定や上場先の取引所、上場の時期などについては「具体的に確定した事項はない」としている。 関連記事 ソフトバンク、LINEへの出資計画はなし──宮内副社長 うわさされているソフトバンクのLINEへの出資について、宮内副社長はその計画はないと述べた。（ロイター） LINE、11
「LINE」3周年、ユーザー4億7000万人に LINEブランドのアプリ累計10億ダウンロード
LINEは6月24日、アプリ「LINE」が23日付けでサービス開始から3周年を迎えたと発表した。23日時点の登録ユーザー数は4億7000万人を突破。「LINE」と「LINE GAME」などを含む“LINEファミリー”のアプリの累計ダウンロード数は、21日時点で10億件を突破したという。 LINEは2011年6月23日に無料メッセージサービスとして公開され、同年10月に無料通話・スタンプ機能などを追加。世界でユーザーが拡大した。それ以降も「LINE電話」など新機能を追加している。 LINEと連携する“ファミリーアプリ”として、カメラアプリ「LINE camera」やアバターコミュニケーションアプリ「LINE PLAY」、ゲームサービス「LINE GAME」などを展開。24日時点で63サービスを提供している。 LINE以外に14のアプリが1000万以上ダウンロードされており、「LINE cam
「LINEの通信内容を韓国政府が傍受」報道にLINE森川社長が反論 「そのような事実ない」
「韓国の国家情報院がLINEの通信を傍受している」――6月18日付けの「FACTA」電子版が伝えたこの報道に、LINEの森川亮社長が「そのような事実はない」と、ブログで真っ向から反論した。 記事には、「韓国の国家情報院が、LINEの通信を通信回線とサーバーの間で傍受し、収集したデータを欧州で保管、分析している。LINEの日本人のデータは中国Tencentにもれた恐れもある」と書かれていた。 森田社長は、「普段なら一記事についてコメントを出すことはないが、今回は看過できない」とし、18日夜にブログを更新。「韓国政府機関がLINEの通信内容を傍受している」という内容について、「そのような事実はない」と真っ向から否定した。 また、「LINEはシステム内でもシステム外の通信ネットワーク上でも安全。国際基準を満たした最高レベルの暗号技術を使って通信されているので、記事に書かれている傍受は実行上不可能
LINE事業の1～3月期、売上高3.2倍の146億円
LINEが5月8日に発表した2014年1～3月期の連結業績（監査未完了）は、売上高が前四半期比14％増の180億円だった。基幹事業であるメッセージ＆音声通話アプリ「LINE」事業の売上高は同19％増（前年同期比3.2倍）の146億円となっている。 LINEのユーザー数は4月1日に4億を突破。東南アジアやスペインなどに加え、現地企業と共同でマーケティングを展開したチリ、ベネズエラなど南米でも新規ユーザーが増加するなどグローバルで拡大しているという。 ゲーム事業は「LINE:ディズニーツムツム」「LINE クッキーラン」など新規タイトルがヒットし、売り上げの増加に貢献。日本語、英語に加えタイ、台湾などで言語対応を拡大し、海外での売り上げも増加しているという。 スタンプ事業はイタリア、フランスで現地人気キャラクターを起用するなど現地の文化に沿ったスタンプを提供するなどして売り上げが増加していると
「LINE電話」Android版でスタート 国内外の固定／携帯電話と最大95％オフで通話
LINEは3月17日、無料通話・メッセージアプリ「LINE」から、国内外の電話に格安料金で発信できるIP電話サービス「LINE電話」をAndroid版で始めた。iOS版も近日中にリリース予定。 初期設定不要で、国内外の固定電話と携帯電話に発信できる。LINEユーザー同士であれば無料通話、利用していない相手や飲食店をはじめとした一般電話との通話には「LINE電話」と使い分けてほしいとしている。 通話料（税込）は日本国内の固定電話へは1分あたり3円、携帯電話へは1分あたり14円で、コールクレジットを別途購入して支払う。月に60分まで割安に利用できる月額プランとして、固定／携帯電話両方に発信できる月額390円（1分あたり6.5円）コース、固定電話のみ発信できる月額120円（1分あたり2円）コースを用意する。
制作期間2年以上、「三国志」LINEスタンプにかけた“原作厨”の情熱 “狂気の企画書”420ページ 「あのコマ」入らなかった理由は……
横山光輝作の漫画「三国志」全60巻。同作に心を奪われたソニー・デジタルエンタテインメント・サービスの原寅彦さん（27）は、「いつかこれをデジタルコンテンツにしたい」と構想を練っていた。 企画が通るずっと前から、インパクトの強いコマを選び出してはスキャンし、集めていた。全1万2419ページから2年以上かけ、4100ものコマをストック。この1月、「LINE」のスタンプになったのは、その中から厳選した40コマだ。 恐怖に満ちた表情で叫ぶ「げえっ」、敵の心理戦に焦る「待てあわてるな これは孔明の罠だ」、山盛りのみかんを差し出す「温州蜜柑でございます」……ネットでも人気のコマを網羅したスタンプは圧倒的な支持を受け、公開直後の売り上げで「アンパンマン」「ふなっしー」に次ぐ3位にランクイン。三十年近く前に連載終了した作品のスタンプが現役の人気キャラと肩を並べるという、異例の事態となった。 「横山先生の三
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