台湾の産業用コンピューター大手、研華(アドバンテック)は日本企業のM&A(合併・買収)に乗り出す。通信機器の部品などで日本の技術力を取り込み、年15%の増収増益をめざす。2016年に鴻海(ホンハイ)精密工業がシャープを買収したのをはじめ、台湾企業は日本企業の有力な買い手となりつつあり、製造業を中心に「日台連合」が広がりそうだ。
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台湾の鴻海精密工業が経営再建中のシャープに約6250億円での買収を提案したと、米Wall Street Journalが1月21日(現地時間)、事情に詳しい複数の関係者の話として報じた。 シャープに対しては、支援を検討している官民ファンドの産業革新機構が、出資額を2000億円から3000億円に引き上げることを検討中だと日本経済新聞が先週伝えていた。 日本の当局者らは、ディスプレイパネル技術を持つシャープが海外企業の管理下になることに懸念を示している。産業革新機構は同業のジャパンディスプレイ(JDI)の支配権を持つ。当局者らは、シャープとJDIが次世代パネル技術のノウハウを共有しているとしている。 鴻海は、シャープの経営陣交代は求めない方針という。シャープは、同社の業績発表を予定する2月4日までに結論を出したい考えという。 関連記事 シャープ、複合機事業売却は「現時点で計画なし」 報道を否定
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