東北の自治体と企業が手を組んだ地方創生が軌道に乗ってきた。2011年の東日本大震災後、NECや富士通、米インテルなど大企業と連携した福島県会津若松市では、情報通信技術(ICT)を起爆剤とした新ビジネスが開花しそうだ。岩手県遠野市は富士ゼロックスと連携し、首都圏から企業を呼び込んでいる。2市の手法は違うが、地域課題解決と新産業の創出が両輪となっている。 健康づくりで大規模実証事業 会津若松市はIoT(モノのインターネット)で市民の健康づくりを支援する実証事業を始めている。米インテル、GEヘルスケア・ジャパン(東京都日野市)、NEC、クックパッド子会社のおいしい健康(東京都中央区)など15社以上が参加。17年度は市民1000人が協力する大がかりな実証へと発展する。 市民にスマートウオッチなど携帯端末を身につけてもらい、脈拍や食事、睡眠などの健康に関わる情報を収集。企業はそのビッグデータを解析し
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