企業の多くは「サイバー犯罪で組織的な犯罪集団が台頭」と認識、IBM調査
日本IBMが行った調査によると、組織的なサイバー犯罪に対し十分な防護対策をとっていると確信していると回答した日本企業は15％にとどまっているという。 日本IBMが行った調査によると、組織的なサイバー犯罪に対し十分な防護対策をとっていると確信していると回答した企業は、世界全体では59％に上ったのに対し、日本企業では15％にとどまっているという。 この調査は、同社とBraun Researchが2005年12月から2006年1月にかけて実施した。世界17カ国、3002社（うち日本企業は150社）のCIO、もしくはCIO直属のエグゼクティブなどを対象に、電話インタビューの形式で行われた。 これによると、サイバー犯罪が物理的な犯罪よりも多大な損害をもたらすと考えている企業は、世界全体では58％だったのに対し、日本企業は69％に上った。損害の内容として日本企業は、顧客の損失（81％）、ブランド／評判
NY州、スパイウェア配布業者を摘発
米ニューヨーク州検察当局は4月4日、ポップアップ広告を表示させるスパイウェアをユーザーの許可なく植え付けていた業者を相手取り、虚偽広告と詐欺行為を禁じた州法違反で提訴したと発表した。 検察当局によれば、Direct Revenueではゲームや「ブラウザ強化ソフト」といった無料アプリケーションを宣伝していたが、ユーザーがこれらのアプリケーションをダウンロードすると、コンピュータに不正コードが置かれ、Direct Revenueのサーバからスパイウェアがインストールされる仕組みになっていた。Direct Revenueの宣伝ではこうしたスパイウェアについては言及していなかった。 スパイウェアはいったんインストールされると検出や削除が極端に難しく、削除してもまたインストールされてしまうケースも多かったという。 裁判ではDirect Revenueに対する罰金のほか、スパイウェアを密かにインストー
ウイルス対策企業だけでなくライバルをも攻撃--サイバー犯罪者の仁義なき戦い
サイバー犯罪者たちはウイルス対策ベンダーのみならず、同業者をも敵に回しながら、違法な利益を得ようとしていると、Kaspersky Labは警告を発した。 ウイルス対策会社のKaspersky Labは米国時間4月3日、サイバー犯罪の2005年の傾向を記したレポート「Malware Evolution: 2005, part two」を発表した。同社は翌4日、同レポートについて、サイバー犯罪者たちは、2005年に前年より多くの利益を得たほか、以前にも増して積極的にウイルス対策会社の技術開発を阻止しようとしているとコメントした。Kasperskyは、ウイルス対策会社が悪質なソフトウェアのサンプルを収集するために設置した「ハニーポット」や簡易な保護システムが主な標的になっていると述べる。 同社のレポートによると、犯罪者は、攻撃者に乗っ取られた「ゾンビ」マシンの集合体である「ボットネット」を使用し
RSAセキュリティ、詐欺犯が欲しがる情報を与えてフィッシングを防止へ
RSA SecurityのCyota部門は、オンライン詐欺犯たちが欲しがる情報（多数のユーザ名、パスワード、オンラインバンキングの資格情報、クレジットカード番号など）を与えることでフィッシング詐欺攻撃を防ごうとしている。 フィッシング詐欺の仕組みは、サイバー犯罪者が本物ウェブサイト（通常は金融機関のサイト）に見せかけた偽のサイトを設定し、その企業や団体の顧客をだまして偽サイトに誘導し、顧客のログイン情報や他の個人情報を入力させるのである。 RSAのコンシューマーソリューション担当シニアバイスプレジデント兼Cyotaの共同設立者であるNaftali Bennett氏によると、Cyotaが銀行の顧客を守るために使用する技術の1つはフィッシング詐欺犯らにとって都合の悪いもので、詐欺目的のウェブサイトに多数の偽情報を供給し、本物の情報の特定を困難にするというものだ。Cyoteは、2005年RSAに
法と企業の自主規制を組み合わせた犯罪対策を--Yahoo Europeの担当者が提唱
Yahooは、オンライン上の詐欺や児童虐待といったサイバー犯罪に対する対策として、業界の自主規制に加え、「有効な」法制定も必要であると主張している。 インターネットサービス大手のYahooは米国時間3月30日、政策立案者に対し、ある行為が違法行為となる理由についてではなく、技術の違法使用の定義付けに重きを置いて議論するように求めた。 Yahoo Europeのプロダクトオペレーション担当ディレクターRobin Pembrooke氏はZDNet UKに対し次のように語った。「何が合法で、何が違法かを定義付けることが政策として有効だ。ある行為が違法となる根拠について立法化すると、硬直性が生じ、技術（の進歩）に対し法制定が後手に回ることになる」 またPembrooke氏は、国際法制の欠如が事態をさらに複雑化させると付け加えた。同氏は、「国際法の制定は非現実的だが、国際的一貫性は必要だ」と述べ、さ
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【速報】「燃料デブリ」試験的取り出し、きょうの着手断念 作業手順誤る 福島第一原発2号機 東京電力 東京電力は、福島第一原発の2号機で、22日に予定していた溶け落ちた核燃料「燃料デブリ」の試験的な取り…
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