自治体のセキュリティ管理、「職員の意識」に加え新たな懸念が浮上
新電子自治体共同研究会の調査結果によると、情報セキュリティ管理において自治体が最も懸念するのは「職員の意識」。しかし情報の漏えいや持ち出し、紛失も浮上している。 価値総合研究所、第一法規、ガートナー ジャパンの3社からなる新電子自治体共同研究会がまとめた調査結果によると、自治体の情報セキュリティ管理において最も懸念される事項は「職員の意識」。だが同時に、従来のウイルス感染や不正アクセスといった事項に代わり、機密情報の漏えいや紛失、盗難、自然災害による被害などが新たな懸念事項として台頭しつつあるという。 この調査は、新電子自治体共同研究会が全国の自治体を対象に、2005年9月1日から10月6日までアンケート方式で行ったもの。回収数は920自治体で、41.1％の回収率だった。 情報セキュリティ管理において自治体が最も懸念している事項は「情報セキュリティに関する職員の低い意識」で、60.7％がこ
携帯電話業界への進出をはかるウイルス対策ソフト企業
携帯電話には動画やゲーム、写真、音楽を取り入れることができるようになった。さて、この次に来るのはウイルス対策ソフトだろうか。 ウイルスを撃退するプログラムは、Windows PCにとって必要悪となっている。ウイルス対策業界は今度は携帯電話に注目し始めている。しかし携帯電話事業者らは、携帯端末がセキュリティ対策に適しているかどうかに確信を持てず、このことには難色を示している。 米国の主要携帯電話事業者のひとつであるVerizon Wirelessは、顧客の携帯電話にウイルス対策ソフトを搭載する必要性を感じていない。「現時点では、個人顧客にとっては全く必要ないものである」と同社の広報担当Jeffrey Nelsonは述べている。 しかしセキュリティソフトウェアのメーカー各社は、巨大な潜在的市場である携帯端末に製品を搭載させようと躍起になっている。Gartnerによると、2005年には携帯電話と
「マーケッタは電子メール・マーケティングとスパムの差別化が必要」，米Gartner
米Gartnerは，電子メール・マーケティングに関する調査結果を米国時間9月29日，発表した。それによれば，2003年に送信された電子メールのおよそ50％をスパムが占めている。この割合は，2004年中ばには60％まで増加すると予測されるため，直ちにマーケッタは電子メールによるマーケティングをスパムと区別するための手段を取る必要があるとしている。 同調査によれば，規則をベースとして電子メールを排除するソフトウエアやインターネット・プロバイダなどは，2005年までに承認済み広告メールも含め，すべてのマーケティングを目的とした電子メールの80％を効果的にブラックリストに載せることができるようになるという。 「大半のマーケッタは，顧客にとっての有用性がある電子メールの配信よりもコスト効率がよい宣伝を行なうことを重視している。顧客がこの価値ある媒体を無視する前に，マーケッタは，最初から顧客ベースの再
「Google Desktop 3にセキュリティーリスク」：ガートナー、企業ユーザーに警告
調査会社のGartnerが、「Google Desktop」の最新ベータ版に「容認できないセキュリティー上のリスク」があるとして企業各社に注意を呼びかけ、Googleもそれを認めた。 Googleは米国時間2月9日、Google Desktop 3を公開した。同プログラムは無償でダウンロード可能で、複数のコンピューターからファイルを検索できるオプションを用意している。このオプションを使うと、ファイルのコピーがGoogleのサーバー上に最大1カ月間自動的に保管される。そして、コピーはユーザーの別のコンピューターに転送されて保管される。転送時およびGoogleサーバーでの保管時はデータが暗号化される。 Gartnerによると、企業にとってリスクがあるのは、Googleがこの共有情報を貯めておく仕組みの部分だという。データはリモートサーバーに転送され、そこに保管されてユーザー同士で最大30日間共
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