安倍首相は７日夜（日本時間８日朝）、アルゼンチン・ブエノスアイレス市内のホテルで記者会見し、日本のエネルギー政策について、「（エネルギー全体に占める）原子力比率は引き下げていく。このため、今後３年程度の間に、再生可能エネルギーの普及と省エネルギーの推進を最大限加速させていく」と述べた。

日本弁護士連合会（日弁連）会長や整理回収機構（ＲＣＣ）社長などを務めた元弁護士の中坊公平(なかぼうこうへい)氏（京都市東山区）が３日午前８時５分、入院先の病院で心不全のため亡くなった。 ８３歳だった。葬儀は５日、親族のみで行われた。喪主は妻、淳子さん。 京都大法学部を卒業し、１９５７年に弁護士登録。８４年に大阪弁護士会会長となり、９０年から２年間、日弁連会長を務めた。 この間、粉ミルクにヒ素が混入し、乳幼児に多大の障害が生じた「森永ヒ素ミルク中毒事件」の原告弁護団長として被害者救済に尽力。巨額詐欺事件「豊田商事事件」では破産管財人を務めた。９３年以降は、香川県・豊島の産業廃棄物問題で、住民側弁護団長として解決に東奔西走した。 ９６年には、破たんした旧住宅金融専門会社（住専）から引き継いだ債権の回収に当たる住宅金融債権管理機構の社長に就任。「国民に二次負担をかけない」を合い言葉に債権回収に当

茨城県警交通企画課は、今年県内で発生した、夜間、歩行者が車にはねられる死亡事故２９件（昨年１２月１６日現在）のうち、「半数の事故はライトを上向きにしていれば防げた可能性がある」という調査結果をまとめた。 同課は、対向車や先行車がいないときの「上向きライト」を呼びかけている。 同課によると、１６日現在、日の出～日没の歩行者の死亡事故は１３件（前年同期比８件減）、日没～日の出の夜間帯は２９件（同１０件減）。 同課は、それぞれの事故の実況見分の結果から、下向きライトと事故との因果関係について、速度と照射距離、道路の形態などを調査した。その結果、２９件中１５件で、ライトを上向きにしていれば、早い段階で前方の歩行者を発見することができ、ブレーキやハンドル操作で事故を回避できた可能性があったことがわかった。 下向きライトの照射距離は約４０メートルで、時速約６０キロの停止距離とほぼ同じだ。歩行者がライト

自動車や化学工場の製造ラインを管理する制御システムがコンピューターウイルスに感染し、操業停止に追い込まれるなどの深刻な被害が昨年３月までに少なくとも１０件発生していたことが経済産業省の調査でわかった。 外部ネットワークから隔離され、ウイルス被害を受けにくいとされてきた制御システムで、被害が相次いでいたことが明るみに出るのは初めて。制御システムを狙うサイバー攻撃は海外で増加しており、同省は来春までに安全性を審査する機関などを新設する方針を決めた。 同省は２００９年と昨年、２度にわたり、メーカーなど延べ約３３０社を調査。自動車メーカーの工場で０８年１２月、製造ラインに組み込まれているコンピューター約５０台がウイルスに感染していた。また、別の自動車工場では設備系コンピューター約１００台が感染、石油化学プラントでもウイルス感染でシステムが完全に使えなくなり、いずれも一時操業停止に追い込まれていた。

巨額の損失隠し問題が発覚した光学機器大手オリンパスのマイケル・ウッドフォード元社長が、２５日開かれる取締役会に出席し、真相解明の徹底や今後の経営刷新を要望する。 ウッドフォード氏は先月の取締役会で解任されたが、その後の事業環境は激変しており、現経営陣との攻防が注目される。 来日中のウッドフォード氏は２４日、東京地検などの事情聴取に応じた後、都内で開かれた講演会に出席した。これまで問題を追及してきた正当性を訴え、自らの社長復帰も含みを持たせている。 一方、高山修一社長ら現経営陣は解任を取り消す考えは示しておらず、全面対決の様相だ。 ウッドフォード氏が内部情報を外部に漏らしたとして法的措置を検討する考えも明らかにしている。

７月に８０歳で亡くなったＳＦ作家、小松左京さんが、社会現象となった１９７３年の代表作「日本沈没」用に書いたと見られる創作メモが見つかった。 地殻変動で日本列島が水没するという小説「日本沈没」は、オイルショック後の社会に衝撃を与えた４００万部のベストセラー。小松さんの死後、大阪府内の自宅に、原稿用紙などに走り書きした日本列島や地殻の図などの創作メモが残されているのが分かった。 沈没を事前に予見した科学者・田所博士と政界の黒幕・渡老人が、国土を失った日本人の試練を語りあうエピローグの名場面の草稿６ページ分もあった。関西で育った仏教的観念と関東の武家政権のリアリズムの対比で日本人の精神史を考察するなど、完成稿とは異なる。そうした思索を経て、日本の風土への愛情を告白し民族の成長を促す発表原稿へと至ったことがうかがえる。