日本の民主党政権も“日米同盟の拡大”を踏襲：日経ビジネスオンライン気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 通称、日米安全保障協議委員会が6月21日ワシントンで開催された。日本側から松本剛明外務大臣,北澤俊美防衛大臣、米国側からクリントン国務長官,ゲーツ国防長官が出席した。 2＋2は「安全保障条約」を実質的に変えるほどの力を持つ 近年、日米安全保障協議委員会は、日米間の安全保障関係で極めて重要な役割を負っている。過去の会議では、その時々の重要課題について協議するケースが多かった。1998年は弾道ミサイル防衛の技術研究、2000年は思いやり予算、2002年は北朝鮮の核開発問題で合意を発表している。 そして2005年になり重要性は一段と高まった。2005年10月に日米双方は「日米同盟：未来のための変革と再編」に合意した。この合意まで、日米間の安全保障の
