「光の道」論争の次の課題、2011年の論点
ソフトバンクが発端となり、通信業界を揺るがす議論に発展した「光の道」構想。2010年12月に、議論はひとまず決着した。 前総務大臣の原口一博氏が掲げた「2015年までにブロードバンド普及率100％」という構想に対し、ICTタスクフォースなどは「競争促進による料金の低廉化」「公設民営方式」という、総務省の従来路線を強く継承した実現方針を公表。NTTの「機能分離」も実施する。ここで重要なのは、単に普及率100％実現を目指すのではなく、論争を通じて浮き彫りとなった数々の課題を解決すること。例えば光ファイバー通信回線の整備率は既に9割を超すのに、普及率は3割。NTT東西に真の競合がいないことがその一因だ。 本特集では、ブロードバンド政策に関し、2011年に注目すべき論点を整理する。 目次
【第４回】KDDI、光ファイバー事業が新たなリスク要因に：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン KDDIが、東京電力の光ファイバー事業の統合を正式に発表した2006年10月12日。この日の会見で小野寺正社長兼会長が繰り返したのは「NTTから自由になること」だった。「NTTのネットワークに頼っている限り、われわれはNTTの基盤の上でしかサービス展開できない」――。 振り返れば2006年は、KDDIがNTTに対抗するため“弱点克服”を大きく進めた年だったと言える。その詳細は、当連載のベースとなっている単行本、『2010年、NTT解体』をご覧になっていただければと思う。 携帯電話事業では、NTTドコモに対して善戦するKDDIだが、固定通信事業の設備ではNTTグループに比べて圧倒的に不利な状況にある。特に、ユーザーの自宅までの光ファイバー設備を
【第3回】NTTグループ内からも沸き起こる「次世代ネット失敗説」 (NTT vs 総務省 〜知られざる通信戦争の真実〜)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
2006年前半、組織問題で火花を散らした竹中平蔵・前総務大臣主催の「通信・放送の在り方に関する懇談会」（竹中懇談会）とNTTグループ。竹中懇談会におけるNTTの在り方に関する議論は降って沸いたかのようだが実は、NTT自らが引き金を引いたという見方もできる。 その詳細は、当連載のベースとなっている単行本、『2010年、NTT解体』をご覧になっていただければと思う。 今回は、竹中懇談会が終わってからもギクシャクし続けているNTTグループの一端に迫ってみたい。 事実上の“NTT再々編”に猛反発 NTTの組織問題を呼び起こすきっかけになったのは、2005年11月にNTTが発表した中期経営戦略の「アクションプラン」である。アクションプランは、その前年の2004年11月に公表した「2010年までに光ファイバーを3000万回線提供し、IP技術を使った次世代ネットワーク（NGN）を構築する」としたNTTの
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