東京電力を悩ます「社債」と「廃炉」という課題（歳川 隆雄） @gendai_biz東京電力(勝俣恒久会長)にとっていま最も喫緊の課題は3つある。1.福島第一原子力発電所の事故による被災者に対する損害賠償(補償)問題、2.清水正孝社長がすでに明らかにしている同発電所1～4号機の廃炉問題、3.金融市場で東電社債と東電株が下落、資金難に陥る心配。 ここに来てやっと新聞各紙も上記3点について報じ始めた。「東電賠償額に上限---金融市場の動揺防ぐ」(『読売新聞』4月13日付朝刊)、「賠償、廃炉 問われる東電---政府と基金案」(同14日付朝刊)や「補償と電力供給 両立焦点---原発事故負担、東電･政府枠組み」(『日本経済新聞』14日付朝刊)などである。 ここでは余り指摘されていない、設備投資額が年6000億円前後になる東電にとって実に深刻な社債市場での資金調達問題について言及したい。 発行残高62兆円社債市場の20%強の約14兆円が電力債である。そのうち東電の電力債は5兆円と断ト
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