放射性汚泥、再利用のウラ技：日経ビジネスオンライン全国の水道汚泥から放射性セシウムが検出され、処分問題の波紋が広がる。下水汚泥の再利用率は年々上がってきたが、建設資材としての活用があだに。ガス精製や廃熱利用など、下水道の新技術へと舵を切ることが不可欠だ。 東京電力福島第1原子力発電所事故の余波で、全国15都県の下水道処理施設の汚泥から、高濃度の放射性セシウムが相次ぎ検出されている。 「個別の対応を検討中」と態度を明確にせず、埋め立てやリサイクルなど処分を巡る国の基準、対応が具体性を欠くため、全国の処理業者が受け入れを拒否。汚泥が全国の自治体で山積するという異例の事態に至っている。 「まさかこんなことで汚泥が行き場をなくすとは…」。国土交通省関係者は戸惑いを隠せない。 日本で発生する年間200万トン超の下水汚泥のうち、8割近くがリサイクルされ、大半はセメントやレンガなど建設資材の材料に活用されてきた。 建材に代わるリサイクルを模索 放射性セ
