災害現場で活躍する自衛隊の課題：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン このたび発生した東日本大震災に対応するため、政府は、派遣する自衛隊員の数を、当初の2万人から段階的に引き上げて5万人にした。それをさらに、首相の「鶴の一声」で一挙に10万6000人に倍増させた。 だが、自衛隊には人的資源に致命的な欠陥がある。今回、それがなぜか全く報道されていない。 10万6000人動員体制は3カ月以上はもたない 単に10万6000人を派遣するといっても、容易なことではない。その10万6000人を維持するためには、兵站などの維持に少なくとも5～6万人ほどの間接要員が必要である。このため、実質的に16万人ほどを、現状の定員約24.8万人から動員する計算になる。しかも実際には10万6000人がすべて現場に入っているわけではなく、市
撤去できぬ漂着物、復興の壁…法の弾力運用必要 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
東日本巨大地震の被災地では、法律やルールの不備、平時を想定した規定の硬直的な運用、さらには、国などが明確な指針を示さなかったり、システムがなかったりすることが、被災者支援や復旧に向けた活動にブレーキをかけることもある。 「うちの敷地に流されてきた、誰かの車や家財道具がある。処分していいか」 宮城県環境対策課には、こうした相談が相次いでいるという。担当者は「止めもしないし、お勧めもしない」と戸惑いを隠せない。 見た目には「ゴミ」「廃棄物」であっても、当事者が「財産だ」と主張する可能性がある。一方的に行政の判断で処分を認めたり、代わって処分したりすれば、財産権侵害として訴訟に発展する可能性もなくはない。だが、「一つ一つ所有者を確認していたら、復旧作業に手が回らない」（担当者）のが現実だ。 津波被害の大きい同県南三陸町の災害対策本部でもがれきとなった約３０００世帯分の建材などの撤去に手を
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