20日の記者会見に恒次記者とともに出席した。陸山会事件を取材する私たちが、この会見で小沢元代表にただそうとしたのは、過去に政治資金の透明性を重視する見解を示していた元代表が、事件の発覚後、一転してその重要性を否定するかのような発言を続けている点だった。 本紙が土地取引を巡る同会収支報告書に虚偽記入の疑いがあることを報じたのは2年前。以後、元代表は「脱税などの実質的犯罪がなかったことが、検察の捜査で証明された」(昨年4月、検察審査会の起訴相当の議決後)などと、規正法違反が実質的犯罪ではないとの主張を繰り返している。 だが、規正法は政治資金の流れを国民の目に見えるように公開し、監視することを理念としている。虚偽記入罪の罰則は5年以下の禁錮刑などで、懲役5年以下の収賄罪などと比べても軽いとは言えない。 元代表自身、07年2月の記者会見で、「政治資金に関して大事な点はディスクロージャー。中身をすべ