【シンガポール=宮野弘之】中国アルミ(チナルコ)が、英豪資源大手リオ・ティントに195億ドル(約1・8兆円)相当を追加出資し、持ち株比率を2倍にすることを計画している問題で、オーストラリアのラッド政権が合意を認めるかどうかで対応に苦慮している。中国との関係維持は重要な一方、戦略産業である鉱山を中国国営企業に売り渡すのかなどと、国内の反発が強まっているためだ。ラッド政権は、当初週明けにも予定していた決定を90日間先送りすると発表。両社の合意も宙に浮いたままだ。 「われわれが売るのは雌牛ではなく、ミルクの方だ。つまり鉱山ではなく鉱物を売るべきだ」。オーストラリア政界で影響力を持つ無所属のニック・クセノフォン上院議員は、地元ラジオで、中国企業がリオ・ティントを事実上支配することになる今回の合意に強く反対した。 合意では、中国側は123億ドル(約1・1兆円)を支払い、リオ・ティントの鉄鋼、銅、アル
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く