ジョージアの首都トビリシで5月、欧州連合(EU)加盟への悪影響を懸念し、「反スパイ法」に対する抗議デモを行った人々(ロイター) 欧州連合(EU)加盟を目指してきた南カフカス地方の旧ソ連構成国、ジョージア(グルジア)が言論統制の強化やLGBTなど性的少数者の抑圧といった「反リベラル」政策を推し進め、欧米との関係を悪化させている。EUは6月末、ジョージアの動きを批判し、加盟手続きと財政支援の一時停止を発表。米国もジョージア高官らに制裁を科し、合同軍事演習を無期延期した。ジョージアのEU入りは暗礁に乗り上げつつある。 「反スパイ法」で国内外から反発ジョージアは昨年12月、EUから「加盟候補国」の地位を与えられた。そのジョージアの反リベラル化を示した第1の事例は、コバヒゼ政権が今年6月、国外から資金提供を受ける団体やメディアをスパイ扱いして規制する法律を成立させたことだ。 正式名称は「外国の影響の