２００８年の人材派遣会社の倒産件数が４９件にのぼり、景気が拡大基調にあった３年前と比べて３．８倍に急増したことが、民間調査会社の帝国データバンクの調査で２８日、明らかになった。昨秋以降は大企業による“派遣切り”の動きが進んでおり、帝国データバンクでは今後も人材派遣会社の倒産は増加する可能性が高いと警戒している。 ≪人材確保に苦労≫ 調査では、０１年から０８年の間に起きた人材派遣会社の倒産動向を分析。その結果、８年間で計１６２社が倒産し、特に０８年は顕著な伸びを示した。 倒産時の負債額を規模別にみると、１億円未満の中小企業が１１７件（７２．２％）を占め、１０億円以上の大手は３件（１．９％）にとどまり、中小の倒産が圧倒的に多かった。 中小の人材派遣会社の苦境について、帝国データバンクでは「大手との二極化が進み、体力の弱い人材派遣会社の淘汰（とうた）が進んでいる」と分析している。

人材関連業界に“無料”の就職支援が広がってきた。不況の波が失業者を急増させている実態を受け、非正規労働者らの能力開発を支援し、専門性を身に付けてもらうのが狙いだ。 これまで正社員の採用難に悩まされ続けてきた新興・中小企業が、今こそ“有能な人材を厳選できるチャンス”と位置づける動きに注目。人材の橋渡し役を担い、足元の求人需要の後退をカバーする目的もある。 就職支援のジェイック（東京都千代田区）は、短期集中の徹底指導でフリーターらの未経験者を営業職に育成する無料の就職実践講座「営業カレッジ」を拡充する。東京、大阪の２カ所だけだった講座を昨年１１月に初めて横浜地区でも開催。早ければ２月以降に定例開講することを検討している。 同社営業カレッジ事業部の稲葉暁洋（あきひろ）チーフは「横浜など神奈川県内の中堅企業はそれほど求人の落ち込みがなく、人材の定着を重視した地元採用のニーズも強まってい

世界的な景気低迷で銀行や不動産関連の資産が目減りするなか、米銀大手シティグループの筆頭株主であるサウジアラビアのアルワリード王子（５３）は、過去１年間に資産の１９％を失った。ドバイの雑誌アラビアンビジネス（ウェブサイト）が１４日報じた。 アラビアンビジネスに掲載された２００８年富豪リストによると、王子は資産が１７０億８０００万ドル（約１兆５５２５億円）相当で、アラブで最も裕福な人物にランクされた。データは王子の個人的な財務勘定に基づいたもので、１年前は２１０億ドルだった。 王子は自身の資産について「他人の推測にすぎない。私は正しく理解してもらいたいと思っている」と述べた。 王子の資産運用能力は約２０００人のサウジの王子の中で異彩を放っている。リズ・カーン著の「アラビアのバフェット”世界第５位の富豪”アルワリード王子の投資手法」によると、王子は米国の大学を卒業した後、地元に戻り、

つじの・こういちろう　慶大大学院修了。ソニーなどを経て２００７年４月グーグルに入社し、現職。５１歳。福岡県出身。村上憲郎社長は名誉会長。０９年１月１日就任。

ソニーは９日、主力のエレクトロニクス部門で、２０１０年３月末までに従業員を全世界で８０００人削減することを柱とした構造改革策を発表した。５７拠点ある工場も約１割減らすなどし、計１０００億円のコスト削減効果を見込む。世界景気の急激な悪化に対応した経営強化策の第１弾で、今後もグループ全体で構造改革を進める。 ◆最大６拠点閉鎖 ソニーは０５年からグループ全体で１万人を削減する大規模な構造改革を実施した。今回は主力部門だけで非正規従業員も含めると１万６０００人規模で削減する。今後のグループ全体の施策を含めれば、ソニー史上最大規模のリストラとなる可能性がある。 エレクトロニクス部門の従業員１６万人のうち、５％を減らすことになる。磁気テープを製造するフランス工場など海外２拠点を閉鎖し、０９年度内に最大６拠点を減らす予定。今後、国内を含めて閉鎖拠点を決める。 ソニーは６月に発表した３カ年

■傷む地方に重点施策を −−２００９年の景気見通しは 「世界的に相当厳しい大不況になる。金融危機と不況のコンビネーションで、少なからず恐慌的な様相を呈するかもしれない。ＩＭＦ（世界通貨基金）とＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は、０９年の日本の実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率をマイナス０．１〜０．２％と予測しているが、それ以上に落ち込む可能性もある。停滞状態も長引くと予想され、日本経済は戦後、一番深刻な状況を迎える」 ◆農業とエネルギー −−景気回復のために政府は何をなすべきか 「政府の経済対策は、被害の大きいところに対して被害を小さくする施策にとどめるべきだ。具体的な財政政策としては、政府の進める定額給付金などのバラマキ型のマクロ政策はとるべきではない。米国のオバマ次期大統領が社会インフラの整備と環境、エネルギーを重点分野として財政出動すると表明しているように、日本も重点項目

世界的な景気後退で、リストラの波が派遣社員や期間従業員ら非正規労働者に続き、正社員にも広がり始めた。雇用調整は来春就職予定の大学生や高校生にもおよび、企業から内定を取り消された人数は年度途中ながら３３１人と２００１年度以来の高水準に達する。日を追って厳しさを増す雇用環境は消費低迷を深刻化させ、景気後退を加速させかねない。 ◆「売るものはない」 市況悪化に苦しむ不動産業界では、分譲マンションの日本綜合地所が０９年４月入社予定だった学生５３人全員の内定を取り消した。１０月１日に内定式を開いたばかりだが、担当者は「業績下方修正で財務体質が悪化。固定費削減のため、やむを得ない」と苦しい状況を語る。１０年度の採用計画は「白紙状態」とし、今後は「人員も含めたコスト削減を検討する」と正社員のリストラも視野に入れる。 分譲マンション大手の大京は事業縮小に伴い、今月から希望退職者の募集を始める。４０歳

ニューヨークの繁華街タイムズスクエアに設置されている電光掲示板「借金時計」が米国の財政赤字の急増で、けたが足りなくなり、公的債務の額を示す数字の左隅に「１」を追加する応急措置が施された＝写真（ロイター＝共同）。ＡＰ通信が８日伝えた。 借金時計は１９８９年、ニューヨークの不動産業者の故ダースト氏が造った。当時表示された債務額は約５兆５０００億ドルだったが、現在は１０兆ドル（約１０００兆円）以上に膨れ上がっている。運営者は、来年にけたを正式に２つ増やす工事をする計画という。（ニューヨーク　共同）

残業代不払いをはじめとする違法労働を経験したことがあるとした若者は５１％に上り、うち７６％は泣き寝入りしている実態が２日、若年労働者を支援する民間非営利団体（ＮＰＯ）の「ＰＯＳＳＥ」（ポッセ、東京）による計５００人の街頭アンケートで分かった。労働組合に相談した人はゼロ。ＰＯＳＳＥは「社会的サポートがなく、あきらめが広がっている」と分析している。 アンケートは今年６、７月、東京・渋谷や同立川市など４カ所で、学生アルバイトを除く３４歳までの労働者に実施した。 経験した違法状態は、残業代不払いが最も多く、有給休暇が取得できなかったり社会保険に入れないなどのほか、セクハラやパワーハラスメントもあった。 違法状態に対し何もしなかった理由は「是正させることができると思わなかった」「職場の人間関係が壊れる」など。労組や労働基準監督署に相談した人はゼロで、対処した人の大半は自分で会社と掛け合った。

■国の補助拡充は期待薄／看板選手引退ならスポンサー離れ 世界中を熱狂させた北京五輪が２４日閉幕した。日本の獲得メダルは金９個を含む２５個で、前回アテネの金１６個を含む３７個から大きく減った。国家予算を惜しみなく投入し、米国を抜いて金メダル大国に躍り出た中国をみるまでもなく、「メダルの数はお金と比例する」というのが、世界の常識だ。４年後のロンドンに向け、トップ選手の世代交代期と重なる日本は資金面でも多くの課題を抱えている。 「スポーツに対するお金のかけ方にほぼ比例している。日本のメダル数も順当なところではないか」 日本スポーツエージェントの古屋博史代表は、北京五輪をこう総括する。 アテネでのメダルラッシュを受け、中国ほどではないにせよ、日本も北京に向けそれなりの資金を投じた。 日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）を通じ、国から補助される選手強化費はアテネの０４年度は約１６億円だったが、

【ワシントン＝渡辺浩生】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は１５日、日米欧の金融機関株１９銘柄について、株券を借りずに空売りすることを一時的に禁止する緊急命令を発表した。米政府系住宅金融２社の経営危機などで大手金融機関株が大幅に下落する中、空売りが膨らめば、３月に証券大手、ベアー・スターンズが資金繰り難で経営危機に陥ったのと同様の事態を招き、金融システムが崩壊しかねないと判断した。 ■みずほ、大和証も対象 ＳＥＣの規制は２１日から実施し、最長３０日間適用できる。対象には連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）のほか、シティグループ、メリルリンチなど欧米の大手銀行、証券だけでなく、ニューヨーク証券取引所に上場している日本のみずほフィナンシャルグループと大和証券グループ本社も名を連ねている。 空売りは自分が保有していない株券を株主から借りて売り、相場が下落し

みずほ銀行は１６日、「振り込め詐欺」で携帯電話を使って入金を誘導する手口が増えていることを受け、全国に約１２００カ所ある支店や出張所、無人店舗などのＡＴＭ（現金自動預払機）コーナーでの携帯電話の使用を今月中にも原則として禁止することを明らかにした。 携帯電話の使用を控えるよう利用者に理解を求めるためのポスターを掲示するほか、ＡＴＭへのステッカーの掲示や携帯を使用するとブザーが鳴る装置の設置を検討しており、被害を水際で防ぐ。携帯の使用禁止は大手銀行では初めてで、他行でも同様の動きが広がりそうだ。 銀行口座に高額の現金を振り込ませる「振り込め詐欺」の被害は、手口が巧妙化し今年に入り急増している。被害額は１〜４月で１１０億円超と、前年同期比１・７倍に上っている。 特に、携帯を使った「還付金詐欺」と呼ばれる手口が横行しているという。 手口は、「税金の還付金を支払うと言ってＡＴＭの操作にうと

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ソニーは２８日、ガラス管が音を発するスピーカー「サウンティーナ」＝写真＝を開発し、６月２０日に発売すると発表した。ガラス管を中心に３６０度の方向へ音が響き、ホテルのロビーやホールなどに設置すれば周辺にいる人すべてに均等に音声が伝わる。ガラス管を照らす照明（３色）も切り替えられ、「インテリアと音響装置の融合」（ソニー）を目指したという。 ガラス管に振動を加える装置をガラス管下部に配置しており、ガラス管全体が空気を震わせて音を伝える。本体上部のガラス管（長さ約１メートル）から高音域、中下部から中低音がそれぞれ出る仕組みだ。 音を出す部分が従来のスピーカーのように「点」ではなく、「線」の形状となって面積が大きくなることから、遠い場所での音量の減少効果が小さいという。 希望小売価格１０５万円。本体の高さは約１・８５メートル。