中3に負ける教師のICTスキル
教育機関へのタブレット利用が進んでいる。佐賀県は全36校ある県立高校の1年生6600人にウィンドウズタブレットを導入し、端末費5万円の生徒負担が賛否両論を呼んだ。同様に、東京・荒川区も区内の全小中学生にタブレットを配布。約1万2000台を導入する見通しという。 文部科学省は2020年までに「子どもたち1人1台の情報端末による教育」を実現する方針だ。すでにタブレットを使った教育は低学年まで広がっている。東京都の多摩市立東愛宕小学校は、ディー・エヌ・エーの小学1年生向け教育アプリを使ったiPadでの授業を実践。さらに、幼児教育にiPadを取り入れた私立聖愛幼稚園の例もある。 IDCジャパンによると、2013年の国内教育分野タブレットソリューション（端末および付随設備、アプリなどを含む）市場売上額は260億円。2018年には759億円まで増加すると予測している。ベネッセも小中学生向けタブレット講
スタートアップ企業訪問 Vol.19 『mana.bo Inc.』 Founder &CEO 三橋さん
スタートアップ企業訪問 Vol.19 『mana.bo Inc.』 Founder &CEO 三橋さん さて、今回は『REVENTIVE』の水田からのご紹介で 『mana.bo』の三橋さんです。 学問の頂点『東京大学』赤門のすぐそばに構えるオフィスに お邪魔しました。 教育関連のアプリということもあり、とても相応しいロケーションで 事業を展開する三橋さんのインタビューをご覧ください。 ①『mana.bo』について 三橋さん： もともとは、僕自身が予備校の講師をしていた時に、教えていた生徒が 解けない問題を写メで送ってきたり、電話で聞いてきたりするなど 生徒には、“すぐにわからない問題を教えて欲しい”というニーズがあると実感しました。 「Mana.bo」とは 『mana.bo』の仕組みを簡単に説明しますと、 中高生が自宅学習など、ある問題が解けない、教えて欲しいという 学習がストップ
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