Winnyはどこまで危険か
新宿で開催されたセキュリティに関するカンファレンス「ブラックハット・ジャパン・2006・ブリーフィングス＆トレーニング」。講演2日目の10月6日、ネットエージェント代表取締役の杉浦隆幸氏によるセミナー「Winnyのプーさん」が行われた。杉浦氏はWinnyの暗号を解読し、発信者のIPアドレスや検索ワード、ファイル名などを検知するシステムを開発。Winnyによる著作権違反ファイルの流出やAntinnyウイルスによる情報漏洩源の追跡などをしている。 Winnyユーザーは40〜45万人 日本国内でのWinnyパケットのほぼ全数を監視しているという杉浦氏の分析によれば、現在Winnyのユーザー数は40万から45万人といい、週末に増加する傾向にあるという。杉浦氏は、実はWinnyは社会人ユーザーが多いのではないかと見ている。「ごく一般的なコンピュータユーザー、普通の社会人や学生が使っているのではないだ
著作権法違反ファイル公開で逮捕される可能性は「金子氏の裁判次第」
東京・新宿で開催された「Black Hat Japan 2006」で6日、ネットエージェント代表取締役社長の杉浦隆幸氏が講演した。P2Pファイル共有ソフト「Winny」の匿名性とその実状のほか、著作権法に違反するファイルをアップロードしている人が逮捕される可能性などを話した。Winnyの開発者である金子勇氏の裁判判決後の動向についても触れた。 ● Winnyではダウンロード完了後、即アップロード まず杉浦氏は、Winnyの利用者が1日あたり40～45万人に上ると指摘。マスコミでWinnyによる情報漏洩が報じられることで、PCのライトユーザーもWinnyを使うようになってきたという。 Winnyの仕組みでは、コンテンツのダウンロードが完了すると、ただちにそのコンテンツがWinnyのネットワーク上にアップロードされる。こうしてアップロードされたコンテンツを、他の利用者がダウンロードすることで、
ISPにファイル交換ユーザーの氏名開示命じる判決
東京地裁は9月25日、大手ISP 3社に対して、ファイル交換ソフトを使って音楽ファイルを不正アップロードしていたユーザー19人の氏名と住所を、レコード協会会員のレコード会社ら14社に開示するよう命じる判決を下した。 日本レコード協会（RIAJ）によると、東京地裁は9月25日、大手ISP 3社に対して、ファイル交換ソフトを使って音楽ファイルを不正アップロードしていたユーザー19人の氏名と住所を、RIAJ会員のレコード会社ら14社に開示するよう命じる判決を下した。 各社は昨年12月から2月にかけ、プロバイダ責任制限法に基づき、ISPに対し不正アップロードユーザーの氏名や住所などの開示を求めたが、ISP側は「裁判所の判断によらずに発信者情報を独自判断で開示することは控える」としたため、今年5月16日までに提訴していた（関連記事参照）。 今後各社は、ISPから住所、氏名が開示されたユーザーに対して
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