パナソニック、プラズマディスプレイ事業撤退を正式発表--「黒字転換する政策が見えない」パナソニックは10月31日、プラズマディスプレイ（PDP）事業から撤退すると正式発表した。12月に生産を終了し、2014年3月末で第3、4、5工場の事業活動を停止する。これによりプラズマテレビのほか、電子黒板をはじめとする業務用PDP関連製品の販売も2013年度をもって終了する。 パナソニックでは2000年からPDP事業を推進し、液晶ディスプレイとともに薄型ディスプレイ市場を牽引してきた。プラズマテレビは、液晶テレビに比べ、大型化しやすい、黒の表現力に優れるなどの優位性を持っていたが、液晶テレビの急激な進展や、リーマンショックに端を発した価格競争などに直面し、競争力を失っていった。 パナソニック代表取締役社長の津賀一宏氏は「プラズマ事業は1000億円を超える赤字を出した年もあった。現在はその赤字を200億円規模まで絞ってきたが、この赤字を黒字転換する、あるいは半減する政策が見えていないこと
