日銀は10年後に国内で営業する地方銀行の約6割で、純損益が赤字になるとの試算を公表した。人口減少などを背景に貸出残高の伸びが縮小し、特段の措置を講じない限り収益悪化が止まらないという。日銀は警戒を強め「金融機関間の統合・提携や、他業態との連携も有効な選択肢となり得る」と提言している。 4月の「金融システムリポート」で公表した。企業の借り入れ需要がこれまでと同じペースで減り続けた場合、貸出残高の伸びが鈍化する一方、企業業績の悪化により、貸し倒れに備える信用コストは増加。赤字の地銀は現状の1％から増加傾向となり、10年後には58％に達すると試算した。

前日本銀行理事の宮野谷篤氏は、金融機関の不動産向け融資がバブル期並みの過熱サインを示したことついて、日銀による不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）購入が投資行動に影響を及ぼした可能性があるとして、ＲＥＩＴ購入はもう必要ないとの見方を示した。 22日のインタビューで、日銀のＲＥＩＴ購入が安全資産からリスク資産や貸し出しにシフトするポートフォリオ・リバランスを促す「呼び水」になっており、「金融機関の投資行動に及ぼした影響はある」と述べた。日銀は２％の物価目標の実現を目指し、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みの下で、年間約900億円ペースでＲＥＩＴを買い入れている。

日銀が年3兆円のETF購入枠に加え、新たに年3000億円を費やす「保育ETF」。保育支援に積極的に取り組むなどしている企業を組み入れたETFだ。安倍政権の政策支援にまで踏み込む格好だ。だが、かなり間接的な支援と言えるため直接的な影響は懐疑的であること、日銀の買い入れが与えるインパクトなど不透明な部分は多い。 野村や大和が組成を準備している模様 4－5月にも上場するといわれている保育ETFの組成には、野村アセットマネジメントや大和投資信託など大手運用機関が乗り出している模様だが、含まれる銘柄やその数はまだ不明だ。そこでヒントの一つになりそうなのが月刊誌『日経WOMAN』（日経BP）が毎年公表する「女性が活躍する会社BEST100」だ。昨年6月号掲載の第13回調査では、トップ10のうち上場企業は8社で、第1位の資生堂に次いで、順にセブン&アイ・ホールディングス、ANA、ジェイティービー、第一生