政府は自衛隊の弾薬不足の懸念に対処するため、国主導で量産体制を整備する。弾薬に使う火薬の生産工場を建設し、製造技術を持つ防衛産業に貸し出して生産委託する。必要量を示して全量を買い取る仕組みを想定する。工場は2023年の稼働をめざす。弾薬は弾丸と火薬を組み合わせてつくる。自衛隊は台湾有事に備え南西方面の防衛力を強化する。射程の長いミサイルを1000発超配備する予定で、ミサイルの弾薬不足にも対処す

政府はインターネット上で広告だと明らかにしないまま口コミなどを装って宣伝する「ステルスマーケティング（ステマ）」の法規制を検討する。消費者庁の有識者会議で景品表示法の告示に追加する案などを調整する。高額の罰金など厳しく対処する米欧の動きに足並みをあわせる。ステマとは対価を受け取りながら、広告だと明示せずに公平な口コミや専門家の意見を装って宣伝する行為などを指す。企業が第三者になりすまして自社商

JCBは2023年にも大手クレジットカード会社として初めてスマートフォンによる決済・送金サービスに参入する。政府が解禁を検討する給与のデジタル払いにも対応する。スマホ決済では「PayPay（ペイペイ）」「LINE Pay（ラインペイ）」などが利用者を増やしている。JCBは成長が見込めるスマホ決済市場で若年層の取り込みを狙う。JCBは国際的な決済網をもち、国内外に1億4600万の会員がいる。加盟

【この記事のポイント】・2023年住宅数が世帯数より1000万戸余り、日本に空き家危機が迫る・人口減時代に新築中心の住宅産業育成策を続けていることが背景・既存住宅の活用や住宅を解体しやすい環境の創出がカギになる2023年、住宅総数が世帯数に対し、約1000万戸も余る時代が到来する。かつての住宅不足の解消を目指す政策が人口減少社会でも維持されてきたことで、家余りがさらに深刻になる。すでに約849万

河野太郎デジタル相は30日の記者会見で、行政手続きにフロッピーディスクやCD-ROMといった記録媒体での提出や保存を求める法律を早期に撤廃すると表明した。既存の法律を調べたところ、こうした規定がおよそ1900条項も残っていたという。河野氏は「今、フロッピーディスクなんてどこで買えるのか。早期に見直す」と明言した。行政のデジタル化を阻む規

【ロンドン=時事】英BBCは26日、世界的にエネルギー価格が高騰する中、ロシアが行き場を失った大量の天然ガスを焼却していると報じた。専門家からは、環境への影響を指摘する声も上がっている。BBCによると、フィンランドとの国境に近いポルトバヤにある液化天然ガス（LNG）プラントでは、推定434万立方メートルのガスが毎日燃やされているという。ポルトバヤにはロシアとドイツを結ぶガス輸送パイプライン「ノ

東京都心から約1700キロメートル南に日本最南端の島、沖ノ鳥島がある。日本の海の要衝は今、自然と時代の荒波にもまれている。あったぞ――。なくてはならないその姿を目にし、胸をなで下ろしたに違いない。東京都と東海大学の調査船が絶海に浮かぶ沖ノ鳥島（東京都小笠原村）にたどりついた。島の周囲は、日本が天然資源の開発や科学調査を自由にできる排他的経済水域（EEZ）が国土面積を上回る約40万平方キロメー

時間の余裕のなさを示す「時間貧困」が6歳未満の子どもを育てる世代を苦しめている。正社員の共働き世帯の3割が、十分な育児家事や余暇の時間をとれない状況に陥っている。母子家庭では育児に充てる時間が2人親家庭の半分以下で、家族の形による育児時間の格差も広がる。国際的にも日本人の子どものケアや余暇などに充てる時間は主要7カ国（G7）で最も少ない。共働き夫婦の妻、80%が時間貧困経済学では「お金」と

東京大学の研究チームはコンクリートのがれきを100%リサイクルできる技術を開発した。がれきの粉末を圧縮し高温高圧で蒸すことで、より強度の高いコンクリートへ再生させる。原料のセメントの追加が不要なため、セメント製造時に発生する二酸化炭素（CO2）を削減できる。工場で固めて現場に運ぶプレキャストコンクリートなどの建築材料で実用化を目指す。一般的なコンクリートはセメント、砂、砂利に水を加えて製造する

新年を待たずに合格を決める「年内入試」が主流になり、受験生の3分の2が第1志望の大学に進む――。受験地獄といわれた入試環境が18歳人口の減少で激変し、偏差値で大学が序列化される時代が終わろうとしている。人材育成の新たな道筋が見えぬまま漂流する入試と変化を阻む岩盤の実態を追う。明治大は2026年、42年ぶりに系列校を設ける。中高一貫校の「日本学園」（東京・世田谷）だ。吉田茂元首相が出た伝統校だが

スマートフォン向けゲームを提供する世界大手がビジネスモデルを転換している。中国の騰訊控股（テンセント）などは有料チケット方式に力を入れ、人気を集めている。一方、日本勢は希少なキャラクターやアイテムが手に入る有料電子くじ「ガチャ」方式が多い。ガチャは射幸性（ギャンブル性）の高さから世界では規制が広がる。対応の遅れが続くと、世界市場への展開に影を落としかねない。有料チケットは「バトルパス」や「シー

農林水産省は高級ブドウ「シャインマスカット」の中国への無断流出で年100億円以上の損失が生じているとの試算をまとめた。防疫上の理由で本来は中国に輸出できないはずだが、2016年以降、無断で持ち出されたとみられ、栽培面積は20年時点の推定値で日本の30倍もあるという。シャインマスカットは国の農業・食品産業技術総合研究機構（農研機構）が06年に品種登録した。試験の開始から登録まで18年かかり、13

公正取引委員会は29日、ソフトウエア開発を担う下請け企業と発注元との取引に関する調査をまとめた。自社では作業しないにもかかわらず利益を得る「中抜き」の存在を25%の下請けが認識していた。報告書では中抜きをする企業が、下請けが何層にも連なる「多重下請け構造」を悪化させ、独占禁止法違反行為を助長する恐れがあると指摘した。公取委が親会社と下請け企業の間に介在する企業の実態を調べたところ、下請け企業全

兵庫県尼崎市の全市民約46万人の個人情報が入ったUSBメモリーが一時紛失した問題で、市から業務委託された情報サービス会社「BIPROGY」（ビプロジー、旧日本ユニシス）は26日、紛失したのは「再委託先の社員」としてきた説明を訂正した。実際には、再委託先からさらに委託を受けた企業の社員だった。再々委託先の社名について、BIPROGYは「規模からも個人の特定につながる可能性がある」としたうえで明ら

元陸上選手の為末大氏が先日、SNS（交流サイト）で私たちの国は「なにかあったらどうすんだ症候群」にかかっている、と発信していた。それは社会に安定と秩序をもたらすが、副作用として停滞を生み、個人の可能性を抑制するという。この症候群は、未来を予測してコントロールできるものと考え、その逆算でしか物事を判断できない。だが、実際には予想しないことが必ず起きる。それをイノベーションという国もあるが、この国

2022年6月8日 ＡＮＹＣＯＬＯＲ[5032]の開示資料「事業計画及び成長可能性に関する事項」 が閲覧できます。資料はPDFでダウンロードできます

専門家らで構成する東京都の防災会議地震部会（部会長=平田直・東京大学名誉教授）は25日、首都直下地震の新たな被害想定を公表した。最も被害の大きい「都心南部直下地震」は23区の約6割で震度6強以上に達し、死者は最大6148人、帰宅困難者は452万5949人と想定。タワーマンション増加など、社会インフラの変化に合わせた被害イメージも示した。都が想定を公表するのは東日本大震災翌年の2012年以来、1

政府が新型コロナウイルス対応へ用意した「コロナ予備費」と呼ばれる予算の使い方の不透明感がぬぐえない。国会に使い道を報告した12兆円余りを日本経済新聞が分析すると、最終的な用途を正確に特定できたのは6.5%の8千億円強にとどまった。9割以上は具体的にどう使われたか追いきれない。国会審議を経ず、巨費をずさんに扱う実態が見えてきた。12兆円余りをおおまかに分類すると、医療・検疫体制確保向けの4兆円に

東京都交通局は18日、都営地下鉄と新交通システム「日暮里・舎人ライナー」の駅構内に設置しているゴミ箱をすべて撤去すると発表した。5月9日の始発から構内のゴミ箱が使えなくなる。利用者にはゴミの持ち帰りを呼びかける。交通局は「駅員が常にゴミ箱を監視できるわけではない。テロなどへの対応を強化するため全面撤去に踏み切る」としている。自動販売機に付属するペットボトルなどのリサイクルボックスは引き続き利用

三菱重工業はトラックで運べる超小型原子炉を2030年代にも商用化する。電気出力は従来の100万キロワット級の原子炉の2000分の1で、災害地域などでの脱炭素電源としての活用を見込む。小型原発は地下に埋めることができ、事故のリスクを抑えやすい。世界的な脱炭素シフトで原発を見直す動きが広がる中、「小型化」技術の裾野が広がってきた。開発するのは「マイクロ炉」という原子炉。電気出力は最大500キロワッ