鳩山由紀夫首相は14日午後、首相官邸で開いた会合で「子ども手当のために借金を残すようなことはしたくない。子ども手当の財源は(予算の)無駄を削減する中、余裕ができた分でやろうという仕組みで基本的につくろうと思っている」と表明した。4月にも開始する「事業仕分け」第2弾で捻出(ねんしゅつ)した財源を2011年度の子ども手当に充てる方針を示したものだが、財源不足の場合は満額支給にこだわらない考えも示唆したとみられる。 首相はこれまで、11年度以降の子ども手当について「基本的にはマニフェスト(政権公約)通り行いたい」とし、昨年の衆院選で民主党が示した「中学卒業まで1人当たり月額2万6000円」を支給する方向で検討する考えを示していた。 首相は14日、市民と直接対話するための茶話会「リアル鳩カフェ」を開き、子育てをテーマに意見交換。出席者から子ども手当の財源確保を懸念する意見が出たことに対し、発言