事後納付を10年に延長＝国民年金法改正案を閣議決定（時事通信） - Yahoo!ニュース
政府は5日、国民年金の未納保険料をさかのぼって払うことができる事後納付の期間を、現行の過去2年から10年に延長する国民年金法改正案を閣議決定した。 国民年金の受給資格を得るには25年以上の加入期間が必要。しかし、不況や年金不信などの影響で保険料未納が増えており、将来、無年金・低年金者の増加も見込まれる。一方で、年数を経てから未納に気付くなどして、事後納付を希望する人も少なくない。 厚生労働省は、改正案が成立すれば、65歳未満の無年金見込み者のうち最大40万人が救済され、年金額が増える人は1600万人に達すると推計している。 【関連ニュース】 ・ 最大40万人の無年金救済も=後納期間延長で ・ 「カラ期間」、広報さらに徹底=年金回復者と面会 ・ 個人型401k、増額の動き=税優遇による上限額引き上げで ・ 年金納付率80%目標を下方修正=「09年度比上昇を」 ・ 10年度の
asahi.com（朝日新聞社）：年金未納、１０年さかのぼり納付可能に 法改正案提出へ - 政治
長妻昭厚生労働相は１２日の閣議後会見で、国民年金の保険料の未納分を過去にさかのぼって納付できる期間を、現行の２年から１０年に延長する方針を明らかにした。保険料未納により、年金をもらえない人や年金額が少ない人の救済が狙い。通常国会に国民年金法改正案を提出し、２０１１年度中の施行を目指す。 国民年金を受給するには２５年以上加入し、原則としてこの間保険料を納付する必要がある。国の推計では、無年金もしくは、将来無年金となる人は１１８万人とみられる。 過去に未納期間があったとしても、さかのぼって納付して２５年分に達すれば、受給資格を得られる。しかし、現在、さかのぼれるのは２年間分。これを過去１０年間に延ばすことで、年金の受給資格を得られる対象者が増える。 また、年金額は保険料の納付期間に応じて決まるため、未納分を払うことで、年金額が増える可能性がある。 ２年を超えて納める保険料には利息分を上
年金破綻論争 - Dr.Poohの日記
少し前に週刊東洋経済の年金特集のなかで批判された鈴木亘氏がご自身のブログで反論を行っています。同誌上での反論は拒否されたのは残念ですが，こうして公開の場で議論が行われるのは有益なことだと思います。 週刊東洋経済への反論1 「未納の増加で年金は破綻しない」（上） 週刊東洋経済への反論1 「未納の増加で年金は破綻しない」（下） 反論の内容については，なるほどと思うところと違和感を感じるところが両方あります。厚労省あるいは社会保障国民会議によるシミュレーションはその計算の詳細が公表されていず恣意的である可能性が高いし，厚労省にとっては年金財政という省益を守るために恣意的な結果を導く動機がある，という指摘については，個人的には分野は違いますが要介護認定判定の件があるので一部同意せざるをえません。恣意的なシミュレーションが行われている可能性にを否定するためには，ロジックを公開して専門家の監視対象にす
年金「４年で全件照合」断念、半分以下に後退（読売新聞） - Yahoo!ニュース
長妻厚生労働相は１２日、年金記録問題の対応策の一環であるコンピューター上の記録と過去の紙台帳記録約８億５０００万件との照合について、２０１３年度までの全件照合完了という目標を見直す方針を固めた。 １０、１１年度の照合目標を６億件から２億件程度に引き下げる。予算の確保が難しいことと費用対効果が低いことが要因で、最終的に照合できるのは全体の半分以下にとどまる見込みだ。民主党が「国家プロジェクト」と位置づけた「消えた年金問題の解決」が大幅に後退する格好だ。 民主党の政権公約（マニフェスト）は、１０、１１年度を記録問題への「集中対応期間」に設定している。当初の計画ではこの２年で全体の７割（約６億件）の照合を集中的に行い、おおむね完了させる予定だった。 厚労省は１０年度予算の概算要求に照合のための人件費などの関連経費７８９億円を盛り込んだが、厳しい財政状況の下、費用の確保は難しい状況となってい
平成21年財政検証関連資料（1）（年金制度における世代間の給付と負担の関係等）d01-02.pdf
1 厚生労働省では、平成 21 年 2 月 23 日に、国民年金と厚生年金の財政検証結 果を公表し、 また平成 21 年 5 月 26 日に、 それに関連する資料を公表しました。 これは、平成 16 年に大きな年金改革を行った際にお示しした諸試算（注）につ いて、5 年後である今回の財政検証において、どのように姿が変わったかを比べ るためのものです。 （注）具体的には、次のような試算を行っています。 ・年金制度における世代間の給付と負担の関係 ・生年度別に見た年金受給後の年金額の見通し ・世帯類型別の年金額及び所得代替率 ・厚生年金、国民年金（基礎年金）の財源と給付の内訳 （トピックス）財政検証とは？ 公的年金は、加入者の保険料や国庫負担等の収入により、年金給付の支出を 賄っていますが、時間の経過によって人口構成や社会・経済情勢が変化し、そ れに伴い財政状況が変わってきます。こうしたことか
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http://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/korunakare264.pdf
[PDF]勿凝学問227 この年金のなぎ状態、時には何も語らないでおくことも研究者の重要な仕事なのである参議院での年金国庫負担引上げ審議を前にして、あえて「年金のなぎ状態」と言ってお