工事進行基準適用に必要な管理体制構築を“進化のステップ”で見る（前編）
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 工事進行基準が原則適用となる「工事契約に関する会計基準」が、2009年4月1日以後開始の事業年度からいよいよスタートとなった。この連載では、工事進行基準適用のために必要となる要件や対応のポイント、そしてその前提となる個別原価計算に焦点を当ててまとめてきた。今回は、実際のプロジェクト管理体制構築の事例を踏まえた個別原価計算の“進化のステップ”を説明しながら、工事進行基準の適用に必要な管理体制とその構築プロセスについてみていきたい。 個別原価計算を行う企業が、プロジェクト管理体制を構築するにあたってのステップは、一般化して以下の5つのステップに分けて考えることができる。それぞれのステップごとに、対応のポイントと問題点について説明していこう。
その原価計算は正しいですか？--進行基準適用で重要になる個別原価（後編）
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます （前編はこちらです） 費目別計算により製造原価を3つに区分 最初のステップである費目別計算では、発生した製造原価を、大きく材料費、労務費、経費の3つに区分することになる。また、その費用が、各プロジェクトまたは製品に直接紐付けられるものなのか、そうではなくて複数のプロジェクトにまたがって発生するものなのかで、直接費と間接費に区分する。これらの組み合わせにより製造原価は、直接材料費・直接労務費・直接経費・間接材料費・間接労務費・間接経費――の6つに分類されることになるが、間接材料費・間接労務費・間接経費はまとめて製造間接費として取り扱われる。 ここで、ソフトウェアを開発する場合に重要な費目としては、社内の開発者の人件費である労務費の計算であ
その原価計算は正しいですか？--進行基準適用で重要になる個別原価（前編）
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 工事進行基準が原則適用となる「工事契約に関する会計基準」が、この4月1日以後開始の事業年度からいよいよスタートとなった。この連載では、工事進行基準適用のために必要となる要件や対応のポイントをまとめてきた。今回は、その前提となる“個別原価”計算に焦点をあて、制度上求められる原価計算の内容と実務対応の要点をまとめる。 本当に「原価計算はできている」か？ 工事進行基準の適用に伴い、従来とは異なる高度なプロジェクト管理体制が求められることはこれまでにも解説してきた。ドンブリ勘定であった企業が工事進行基準を適用する場合、「成果の確実性」を満たすための要件を整えるために困難を伴う場合が多い。その要因のひとつが、今回のテーマである適切な個別原価計算制
業界特有の分割検収と複合取引にどう対応すべきか？（後編）
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます （前編はこちらです） IT業界やソフトウェア業界での重要テーマである「複合取引」についても触れたい。複合取引は、ソフトウェアの開発とハードウェアの販売・サービスの提供などを併せて行うような種類の取引だ。たとえば、受注制作のソフトウェアであるシステム開発請負契約に保守サービスが含まれているケースや、サーバのようなハードウェアの中に開発したソフトウェアをインストールしたような形で両者を併せて販売するようなケースである。 タイミングと計上方法が異なる このような複合取引を同一の契約書などで行う場合に、これらをまとめて「ソフトウェア一式」として契約し、すべての売り上げを同時に計上してしまうと、収益認識すなわち売上計上に関して問題が生じることがあ
インプットかアウトプットか--進捗度管理はプロジェクトの見極めが重要（前編）
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 工事進行基準を適用するポイントは、プロジェクトの受注金額である「工事収益総額」、プロジェクトの原価予算となる「工事原価総額」、決算日におけるプロジェクトの進捗度合いを表す「工事進捗度」のそれぞれを合理性をもって見積もることにある。2009年4月から工事進行基準が原則適用となるが、そのためにはこれら三つのポイントを高い精度で見積もることができてはじめて「成果の確実性」が満たされ、工事進行基準を適用することができる。 前回までは、そのうちの工事収益総額と工事原価総額についての対応のポイントをまとめた。今回は、三つのポイントのうち、プロジェクトの進捗を表す「工事進捗度」を取り上げ、進捗度を見積もる方法と実務上の対応をまとめる。 “インプット”
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