工事進行基準適用に必要な管理体制構築を“進化のステップ”で見る（前編）
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 工事進行基準が原則適用となる「工事契約に関する会計基準」が、2009年4月1日以後開始の事業年度からいよいよスタートとなった。この連載では、工事進行基準適用のために必要となる要件や対応のポイント、そしてその前提となる個別原価計算に焦点を当ててまとめてきた。今回は、実際のプロジェクト管理体制構築の事例を踏まえた個別原価計算の“進化のステップ”を説明しながら、工事進行基準の適用に必要な管理体制とその構築プロセスについてみていきたい。 個別原価計算を行う企業が、プロジェクト管理体制を構築するにあたってのステップは、一般化して以下の5つのステップに分けて考えることができる。それぞれのステップごとに、対応のポイントと問題点について説明していこう。
その原価計算は正しいですか？--進行基準適用で重要になる個別原価（後編）
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます （前編はこちらです） 費目別計算により製造原価を3つに区分 最初のステップである費目別計算では、発生した製造原価を、大きく材料費、労務費、経費の3つに区分することになる。また、その費用が、各プロジェクトまたは製品に直接紐付けられるものなのか、そうではなくて複数のプロジェクトにまたがって発生するものなのかで、直接費と間接費に区分する。これらの組み合わせにより製造原価は、直接材料費・直接労務費・直接経費・間接材料費・間接労務費・間接経費――の6つに分類されることになるが、間接材料費・間接労務費・間接経費はまとめて製造間接費として取り扱われる。 ここで、ソフトウェアを開発する場合に重要な費目としては、社内の開発者の人件費である労務費の計算であ
その原価計算は正しいですか？--進行基準適用で重要になる個別原価（前編）
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 工事進行基準が原則適用となる「工事契約に関する会計基準」が、この4月1日以後開始の事業年度からいよいよスタートとなった。この連載では、工事進行基準適用のために必要となる要件や対応のポイントをまとめてきた。今回は、その前提となる“個別原価”計算に焦点をあて、制度上求められる原価計算の内容と実務対応の要点をまとめる。 本当に「原価計算はできている」か？ 工事進行基準の適用に伴い、従来とは異なる高度なプロジェクト管理体制が求められることはこれまでにも解説してきた。ドンブリ勘定であった企業が工事進行基準を適用する場合、「成果の確実性」を満たすための要件を整えるために困難を伴う場合が多い。その要因のひとつが、今回のテーマである適切な個別原価計算制
業界特有の分割検収と複合取引にどう対応すべきか？（後編）
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます （前編はこちらです） IT業界やソフトウェア業界での重要テーマである「複合取引」についても触れたい。複合取引は、ソフトウェアの開発とハードウェアの販売・サービスの提供などを併せて行うような種類の取引だ。たとえば、受注制作のソフトウェアであるシステム開発請負契約に保守サービスが含まれているケースや、サーバのようなハードウェアの中に開発したソフトウェアをインストールしたような形で両者を併せて販売するようなケースである。 タイミングと計上方法が異なる このような複合取引を同一の契約書などで行う場合に、これらをまとめて「ソフトウェア一式」として契約し、すべての売り上げを同時に計上してしまうと、収益認識すなわち売上計上に関して問題が生じることがあ
業界特有の分割検収と複合取引にどう対応すべきか？（前編）
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 工事進行基準が原則適用となる「工事契約に関する会計基準」が、2009年4月1日以後開始の事業年度からいよいよスタートとなった。工事進行基準適用には、「成果の確実性」が認められることが必要となり、そのためには「工事収益総額」「工事原価総額」「工事進捗度」という三つのすべてのポイントにつき、信頼性をもって見積もることが要件となる。今回は、工事進行基準適用における「認識の単位」にスポットをあて、IT業界やソフトウェア業界に特有で重要なテーマとなる「分割検収」や「複合取引」への対応についてまとめる。 “分割して契約すればOK”ではない 工事進行基準適用にあたって、工事進行基準を適用する単位である「認識の単位」をどのように考えるかという問題がある
インプットかアウトプットか--進捗度管理はプロジェクトの見極めが重要（前編）
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 工事進行基準を適用するポイントは、プロジェクトの受注金額である「工事収益総額」、プロジェクトの原価予算となる「工事原価総額」、決算日におけるプロジェクトの進捗度合いを表す「工事進捗度」のそれぞれを合理性をもって見積もることにある。2009年4月から工事進行基準が原則適用となるが、そのためにはこれら三つのポイントを高い精度で見積もることができてはじめて「成果の確実性」が満たされ、工事進行基準を適用することができる。 前回までは、そのうちの工事収益総額と工事原価総額についての対応のポイントをまとめた。今回は、三つのポイントのうち、プロジェクトの進捗を表す「工事進捗度」を取り上げ、進捗度を見積もる方法と実務上の対応をまとめる。 “インプット”
インプットかアウトプットか--進捗度管理はプロジェクトの見極めが重要（後編）
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます （前編はこちらです） 工事進捗度の見積もりについてどの方法を選択するかは、企業ごとに委ねられているが、進捗の実態を適切に反映する方法をもって見積もる必要がある。進捗度の見積もり方法をプロジェクトによって使い分けることは原則として認められておらず、一つの企業につき、一つの見積もり方法を選択しなければならない。 このような工事進捗度を見積もるために用いた方法は、注記事項として開示することが求められる。投資家をはじめとする利害関係者（ステークホルダー）から見れば、どの方法を用いて進捗を見積もり収益を認識しているのかは、財務諸表を理解し意思決定を行ううえで重要な情報であるからだ。 プロジェクトの性質を見極めて選ぶべし このように、工事進捗度の見
［実際原価の集計］労務費の付け替えを防ぐ
工事進行基準に対応するには，実際に発生した原価（実際原価）を正確に集計する必要がある。実際原価は従来の工事完成基準でも集計しなければならなかったが，「工事進行基準では実際原価のなかでも特に労務費と外注費をきめ細かく集計する手間が増える」（工事進行基準に詳しい，会計意識 代表で公認会計士の岩谷誠治氏）。そのため労務費と外注費の集計のそれぞれで，対策が求められる。 まず労務費では，プロジェクトのメンバー一人ひとりが費やした時間をプロジェクト別に集計することが不可欠になる。プロジェクト別の実際原価を正確に集計するためだ。その際，プロジェクト間での労務費の付け替えを防ぐことが必要である。 現状では「採算が厳しいプロジェクトの労務費を，余裕があるプロジェクトに付け替えることがある」（大手システム・インテグレータのプロジェクト・マネージャ）という声が聞かれるが，今後は通用しなくなる可能性が高い。なぜな
［必須の基本知識］合理的に算出すべき二つの値
工事進行基準では，プロジェクトの進捗率に応じた売上，実際に発生した原価を分割計上していく。四半期ごとの売上は，総売上見通し（契約金額）に進捗率を掛けて算出するので，進捗率に合理性と信頼性が求められる 工事完成基準では，プロジェクトが完了したときに，そのプロジェクトの売上のすべてを一括計上し，原価注3，利益とともに財務諸表に反映させる。プロジェクトによっては完了できるかどうか分からない（つまり最終的に売上が立たない）ケースもあるので，売上の確実性が高まってから計上することは，工事完成基準の大きな利点の一つである。その半面，工事完成基準では，プロジェクトが完了するまで財務諸表に売上も利益も反映されないので，1～2年というように長期間続く大型プロジェクトの状況が株主にとって分からないという問題が生じる。 一方，工事進行基準では，プロジェクトの進捗率に応じて，売上を決算期ごとに分割計上していく。例
対応は甘くない
「工事進行基準への対応は甘くない。準備に3カ月は掛かるから，多くの企業はもう待ったなしだ」。公認会計士で会計コンサルタントの金子智朗氏（ブライトワイズコンサルティング 代表社員）は，こう警鐘を鳴らす。 「工事進行基準」という言葉について，一度は耳にしたことがあるのではないだろうか。簡単に言うと，プロジェクトの進捗（しんちょく）率に応じてその売上を分割計上する会計ルールである。これまでシステム開発プロジェクトにはほとんど適用されてこなかったが，2009年4月以降に始まる事業年度から原則として開発を請け負ったすべてのプロジェクトで適用が義務化される。すなわち，2009年3月が年度末の企業の場合，4月以降に開始する開発プロジェクトに適用しなければならない。 冒頭の金子氏の指摘の通り，工事進行基準への対応は一朝一夕にできるものではない。詳しくは後述するが，工事進行基準を適用したプロジェクトでは，そ
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