メールやホームページによる「架空請求」等への注意喚起（警察庁）
平成１７年２月１日 警 察 庁 メールやホームページによる「架空請求」等への注意喚起 最近次のような「架空請求」及び「不当請求」に関する相談が多数寄せられています。平成１６年６月４日付け「「架空請求メール詐欺」事案への注意喚起について」でも掲載しましたが、改めてご注意ください。 １ 「架空請求」について 実際に利用の事実がないにもかかわらず、何らかの有料ホームページを利用したかのような文言のメールを送り付け、メールを受け取った者を騙して金銭を振り込ませようとするなどの例があります。（架空請求メールの文言の例） また、恐怖心を煽るために、メールアドレス、架空の利用者識別ＩＤ等を表示させるケースもあります。 ２ 「不当請求」について メールやホームページにおいて、クリックする前に利用料金・利用規約等について明確な説明がない、又は事実と異なる説明によりクリックを促し、リンク
オンラインゲームに関連したサイバー犯罪を警察庁職員が解説 - ファミ通.com
オンラインゲームの国際的なセッション"アジア オンラインゲーム カンファレンス 2007 東京(AOGC 2007 tokyo)"の2日目は、異色の講演で幕を開けた。講師を務めたのは、警察庁生活安全局 情報技術犯罪対策課課長補佐の安部真氏。"サイバー犯罪の現状と対策"と題し、PCを利用した犯罪の最新の統計を紐解きながら対策を解説するセッションとなった。 警察庁では毎年、サイバー犯罪の検挙状況を発表している。じつは、講演が行われた前日の2007年2月23日に、2006年の検挙状況が明らかにされており、安部氏はもっとも最新のサイバー犯罪統計について解説を行った。2006年は、4425件のサイバー犯罪が検挙されており、前年比4割増で増えているのだという。このうち、オンラインゲームにもっとも関係が深いのは、不正アクセス禁止法違反。他人のIDやパスワードを勝手に利用してサイトにアクセスする行為だ。
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