［実際原価の集計］労務費の付け替えを防ぐ
工事進行基準に対応するには，実際に発生した原価（実際原価）を正確に集計する必要がある。実際原価は従来の工事完成基準でも集計しなければならなかったが，「工事進行基準では実際原価のなかでも特に労務費と外注費をきめ細かく集計する手間が増える」（工事進行基準に詳しい，会計意識 代表で公認会計士の岩谷誠治氏）。そのため労務費と外注費の集計のそれぞれで，対策が求められる。 まず労務費では，プロジェクトのメンバー一人ひとりが費やした時間をプロジェクト別に集計することが不可欠になる。プロジェクト別の実際原価を正確に集計するためだ。その際，プロジェクト間での労務費の付け替えを防ぐことが必要である。 現状では「採算が厳しいプロジェクトの労務費を，余裕があるプロジェクトに付け替えることがある」（大手システム・インテグレータのプロジェクト・マネージャ）という声が聞かれるが，今後は通用しなくなる可能性が高い。なぜな
［必須の基本知識］合理的に算出すべき二つの値
工事進行基準では，プロジェクトの進捗率に応じた売上，実際に発生した原価を分割計上していく。四半期ごとの売上は，総売上見通し（契約金額）に進捗率を掛けて算出するので，進捗率に合理性と信頼性が求められる 工事完成基準では，プロジェクトが完了したときに，そのプロジェクトの売上のすべてを一括計上し，原価注3，利益とともに財務諸表に反映させる。プロジェクトによっては完了できるかどうか分からない（つまり最終的に売上が立たない）ケースもあるので，売上の確実性が高まってから計上することは，工事完成基準の大きな利点の一つである。その半面，工事完成基準では，プロジェクトが完了するまで財務諸表に売上も利益も反映されないので，1～2年というように長期間続く大型プロジェクトの状況が株主にとって分からないという問題が生じる。 一方，工事進行基準では，プロジェクトの進捗率に応じて，売上を決算期ごとに分割計上していく。例
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