放射線障害などを研究するロシアの政府機関、医学生物学庁のウラジーミル・ウイバ長官は１５日、都内の大使館で記者会見し、同館敷地内の放射線量が０・０７〜０・１０マイクロ・シーベルトで、モスクワの水準（０・１７〜０・２０マイクロ・シーベルト）の約半分にとどまるとの調査結果を公表。 「東京の放射線量は人体に悪影響はない」と述べた。これを受けウイバ長官は、観光を目的にした日本への渡航制限を解除するようロシア外務省に勧告する意向を明らかにした。 福島第一原発の事故を受け、ロシア政府は同庁の専門家グループを東京に派遣、４月８日から放射線量の測定と大使館員や在住ロシア人約２００人の健康調査を行った。この結果、甲状腺の放射性ヨウ素の値が基準を上回った例はなく、ウイバ長官は「現時点で放射能汚染はない」と結論づけた。

日本政府が、福島第１原発事故について国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）の評価で最悪のレベル７としたことについて、各国の専門機関の評価が二分している。とくに旧ソ連のチェルノブイリ原発事故と同列視したことに国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や、フランス、ロシアの専門家はそろって間違いとしている。これに対し、米国は日本政府の決定は妥当として、他の国の機関と判断を異にした。ただ、米国の原子力の専門家からは福島の事故をきっかけに、事故評価尺度そのものを見直す必要があるとの声があがっている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のデニス・フローリー事務次長は１２日、ウィーンの本部で記者会見し、「福島の事故とチェルノブイリは全く違う」との認識を示した。ロイター通信によると、同次長はチェルノブイリ原発では原子炉が稼働中だったために巨大な爆発が起こり、大量の放射性物質を高層にまで巻き上げ、世界

原発事故で被ばくを恐れ福島県から避難してきた子供が「放射能怖い」と偏見を持たれるケースがあるとして、千葉県船橋市教委が全市立小中学校長らに配慮するよう異例の指導を行っていたことが分かった。福島県南相馬市から船橋市へ避難した小学生の兄弟の事例では、公園で遊んでいると地元の子供から露骨に避けられたという。兄弟は深く傷つき、両親らは別の場所へ再び避難した。大震災から１カ月たつが、福島第１原発の深刻な事態が収まる見通しは立っていない。知識の欠如に基づく差別や偏見が広がることを専門家は懸念している。【味澤由妃】 南相馬市の小学生の兄弟のケースは、避難者の受け入れ活動に熱心な船橋市議の一人が把握し、市教委に指摘した。市議によると兄弟は小５と小１で、両親と祖父母の６人で震災直後船橋市内の親類宅に身を寄せ、４月に市内の小学校に転校、入学する予定だった。 兄弟は３月中旬、市内の公園で遊んでいると、方言を

無題のドキュメント　旧館

福島第１原発事故を受け、原発が立地する北海道と福井、島根、佐賀の各県の知事選は、原発問題も選挙戦の大きな争点となったが、いずれも現職が当選した。新人候補が「脱原発」を訴える中、現職候補も急きょ「万全の対策を行う」とマニフェストを書き換えるといった対応を迫られたり、将来的なエネルギー政策の見直しに言及するなど、今後の対応や政策が有権者の注目を集めそうだ。 国内初のプルサーマル発電を実施した九州電力玄海原発を抱え、原発問題が重要争点に急浮上した佐賀県知事選。３選を果たした無所属の古川康氏（５２）はマニフェストの筆頭を急きょ「安全・安心」に替え、選挙戦では「同様の事故が県内で起きないよう強い決意で対策を取る」とアピール。「原発の必要性を説いてきたので逃げずにしっかり取り組む」と宣言した。 共産新人の平林正勝氏（６３）は、九州電力が３月、定期検査で停止中の玄海原発２、３号機の運転再開延期を発表