福島第1原発事故を受け、原発が立地する北海道と福井、島根、佐賀の各県の知事選は、原発問題も選挙戦の大きな争点となったが、いずれも現職が当選した。新人候補が「脱原発」を訴える中、現職候補も急きょ「万全の対策を行う」とマニフェストを書き換えるといった対応を迫られたり、将来的なエネルギー政策の見直しに言及するなど、今後の対応や政策が有権者の注目を集めそうだ。 国内初のプルサーマル発電を実施した九州電力玄海原発を抱え、原発問題が重要争点に急浮上した佐賀県知事選。3選を果たした無所属の古川康氏(52)はマニフェストの筆頭を急きょ「安全・安心」に替え、選挙戦では「同様の事故が県内で起きないよう強い決意で対策を取る」とアピール。「原発の必要性を説いてきたので逃げずにしっかり取り組む」と宣言した。 共産新人の平林正勝氏(63)は、九州電力が3月、定期検査で停止中の玄海原発2、3号機の運転再開延期を発表