日本経済の先行きに不透明感が強まる中、注目を集め始めた中小企業の「淘汰論」や「不要論」。この大胆な理論を実行に移すとすれば、社会の混乱を防ぐために少なくとも次の2つの条件をクリアすることが欠かせない。 ①消滅する中小企業が生み出している付加価値を、残された企業(大企業中心)でカバーする。 ②消滅する中小企業が生み出している雇用を、残された企業(大企業中心)でカバーする。 2019年版の中小企業白書によれば、全ての日本企業に占める中小企業の比率は99.7%に上り、GDPのおよそ4分の1を支えているとみられる(2015年時点で25.4%、分母のGDPは531兆円で試算)。雇用でも日本の全雇用の約7割(68.8%)の受け皿になっているのが現実だ。 生産性の低い中小企業の淘汰を説くデービッド・アトキンソン氏の言う通りに、中小企業を半減させれば、残された企業が補わねばならない付加価値と雇用は膨大にな