印刷 ラブジョイ彗星が太陽の最接近を経て「生還」したところ（中央）。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の太陽観測衛星ＳＤＯが撮影した＝ＮＡＳＡ提供 　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は太陽のすぐ近くを通過した後、無事「脱出」に成功した彗星（すいせい）の映像を公開した。彗星は主に氷でできており、太陽に接近しすぎると数百万度もある太陽の高層大気（コロナ）の影響で消滅するのが普通だが、特別に運がよかったらしい。 　「ラブジョイ彗星」と呼ばれるこの彗星は、太陽のすぐ近くを通る軌道を持つ「クロイツ群」と呼ばれる仲間の一つで、オーストラリアのアマチュア天文ファンが昨年１２月２日に発見したばかり。実際、同１６日、日本の太陽観測衛星「ひので」などが太陽に最接近するところを観測した。 　そのまま消滅すると思われていたが、約１時間後に奇跡的に太陽の反対側から出てきたところを五つの衛星が観測した。ＮＡＳＡは「マジで度肝を抜かれた

校庭から蹴り出されたサッカーボールを避けようとして転倒した男性（死亡当時８７）のバイク事故をめぐり、ボールを蹴った当時小学５年の少年（１９）に過失責任があるかが問われた訴訟の判決が大阪地裁であった。田中敦裁判長は「ボールが道路に出て事故が起こる危険性を予想できた」として過失を認定。少年の両親に対し、男性の遺族ら５人へ計約１５００万円を支払うよう命じた。 　判決によると、少年は２００４年２月、愛媛県内の公立小学校の校庭でサッカーゴールに向けてフリーキックの練習中、蹴ったボールが門扉を越えて道路へ転がり出た。バイクの男性がボールを避けようとして転び、足を骨折。その後に認知症の症状が出るようになり、翌年７月に食べ物が誤って気管に入ることなどで起きる誤嚥（ごえん）性肺炎で死亡した。 　少年側は「ボールをゴールに向けて普通に蹴っただけで、違法性はない」と主張したが、２７日付の判決は「蹴り方によっては

朝日生命（東京）の養老保険をめぐり、大阪府吹田市の男性（６９）が「２０年後の満期時に２４６万円を配当すると言われたのに、実際は７千円弱だった」として、全額支払いを求める訴訟を大阪地裁に近く起こす。同社は書類に「配当は変動する」と書いたと説明。男性は「口頭で説明すべきだった」と主張する。 　２００１年に勧誘ルールを厳格化した消費者契約法が施行。規制が緩やかだった９０年代以前の保険契約は今後相次いで満期を迎える。消費者問題に詳しい追手門学院大の高森哉子教授（民法）は「同様のトラブルが増える可能性がある」と話す。 　訴状によると、男性は９１年、朝日生命の担当者から契約期間２０年の養老保険を勧誘され、「満期時は保険金５００万円と、会社の決算で生じた剰余金から割り当てられる配当金２４６万円が受け取れる」との提案書を示されたという。 　男性は契約し、月約１万８千円の保険料をおさめ続けた。満期を４カ月後

質量が存在すると、ボウリングのボールが載ったトランポリンみたいに時間と空間で構成される４次元の「時空」がゆがむ、というアインシュタインの一般相対性理論の予言が、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の人工衛星「ＧＰ―Ｂ」の観測で確認された。天才の考えの正しさが改めて実証された。 　ＮＡＳＡの４日の発表によると、遠方の星が見える方角が、１年に９万分の１度ほどの割合で変化していた。この変化は、地球の自転で発生する時空の渦の効果として理論が予言する量と一致した。また地球の質量による時空のゆがみによる方角の変化も、理論の予言通りに観測した。 　重力を扱う一般相対性理論は１９１６年に完成。重力で光が曲がる「重力レンズ」効果の観測などから正しいと考えられているが、確認の実験が続いている。７６年には精密な原子時計を積んだ探査機ＧＰ―Ａが、地上より重力の弱い高空では時計が速く進むはずという理論を確かめている。 　同理論

菅直人首相は６日、東海地震の想定震源域である静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所について、定期検査中の３号機や稼働中の４、５号機も含めてすべての原子炉を停止するよう中部電に要請した。中部電は受け入れる方向。停止期間は、中部電が２〜３年後の完成を目指す防潮堤新設までとなる見通しだ。 　中部電は近く役員会を開き、要請に対する対応を決める方針。首相には法律上、原発の運転停止を指示する権限がない。原発を停止すれば、不利益を被ったとして株主から訴えられる可能性もある。ただ、中部電幹部は６日夜、「（政府の）要請とはいえ、命令に近い重みを持っている」と述べ、すべての原子炉を停止させる方向で調整していることを明かした。 　首相の政治判断で稼働中の原発が止まれば、初めてのことだ。 　要請は海江田万里経済産業相を通じ中部電に伝えた。首相は６日夜、首相官邸での記者会見で停止要請を明らかにし、「国民の安

ソウル近郊の京畿道で１１日、殺処分した家畜の埋却地を点検する自治体職員＝東亜日報提供 　【ソウル＝箱田哲也】「血が混じっている水が出てきた」――。家畜の伝染病、口蹄疫（こうていえき）が猛威をふるう韓国で、ずさんな殺処分が原因とみられる苦情が住民から相次いでいる。埋められた家畜の体液が土中にしみ出し、地下水や土壌を汚染しているのが特に深刻とみられている。全国で埋められた牛や豚は３３５万頭以上。韓国政府は、被害を食い止めようと必死だ。 　韓国政府は１５日、口蹄疫や鳥インフルエンザのために家畜を埋却した場所が全国で４６３２カ所に上っており、２月末までに埋却地の点検を徹底する、と発表した。 　韓国メディアは連日、「水に血が混じって変な味がする」「埋却地から鼻が曲がるほどの異臭がする」といった周辺住民の声を大きく取り上げ、行政の適切な対応を促す。政界では野党も政府の無策ぶりを糾弾。民主党国会議員は、