アフリカ南部ジンバブエのムガベ大統領は３日、国内のダイヤモンド事業をすべて国有化すると発表した。「ダイヤモンド鉱山業者はジンバブエから富を盗んでいる」と理由を説明している。ロイター通信が４日に伝えた。 ロイターによると、ムガベ氏は国営放送で「国が国内にあるすべてのダイヤモンドを所有する。ダイヤモンドの鉱山業者は我々から富を盗んでいる。国家が独占しなければならない」と訴えた。 同国の鉱山当局はすでに、同国東部のマランゲ鉱山の全事業者に対し、事業を停止して撤退するよう通告。業者らは提訴に踏み切っている。 ジンバブエは２０１４年、世界８位のダイヤモンド産出国。政府は同年、８４００万米ドル（約９５億円）の鉱山使用料などを得ていたが、昨年には２３００万ドル（約２６億円）に大幅に下落していた。（ヨハネスブルク＝三浦英之）

カレーチェーン「ＣｏＣｏ（ココ）壱番屋」を全国展開する壱番屋（愛知県一宮市）の業務用冷凍カツを産業廃棄物処理業ダイコー（同県稲沢市）が横流しした問題をめぐり、セブン＆アイ・ホールディングスは１９日、傘下のコンビニやスーパー向けの豚肉製品が、ダイコーによって横流しされた可能性が高いことを明らかにした。マルコメ（長野市）のみそも横流しが判明した。 セブンによると、横流しの可能性が高いのは「セブンプレミアム　豚バラ蒲焼き」。メーカーは丸大食品という。賞味期限を２０１５年７月６日とする約８００個の廃棄が、期限の迫った同６月、取引業者からダイコーへ委託された。 ダイコーから壱番屋の廃棄カツを引き取っていた、みのりフーズ（岐阜県羽島市）を同県などが調査。この豚肉製品が出てきた、と別の取引業者を通じセブンに連絡があったという。 セブンは状況を踏まえ、豚肉製… この記事は有料会員記事です。有料会員になると

カレーチェーン「ＣｏＣｏ（ココ）壱番屋」を展開する壱番屋（本社・愛知県一宮市）が廃棄を依頼した冷凍ビーフカツを産業廃棄物処理業者が横流しした問題で、愛知県は１５日までに、そのカツを販売したとして県内の６店を公表した。 ６店は、「Ａマートアブヤス」の春田店（名古屋市中川区、販売枚数３４１５）と神守店（津島市、同１９９０）、「いちや」（愛西市）、「生鮮館やまひこ」の南大通店（稲沢市）▽小牧店（小牧市）▽勝川店（春日井市）。生鮮館やまひこの３店は計３５０枚をフライにし総菜として売ったという。 また、名古屋市は問題の冷凍カツを仕入れた市内の１７店を把握し、うち店頭で販売したとして、「Ａマートアブヤス春田店」と「フードパーク　ウオダイ瑞穂店」（瑞穂区、販売枚数２２８０）の２店を公表した。

夕やみの道路の真ん中を、楽しげに赤ちょうちんを揺らして路面電車が走る。家路を急ぐ自動車を尻目に、電車内ではジョッキを傾け、おでんをほおばる客の笑顔がはじける。豊橋鉄道の「おでんしゃ」は、観光地でも県庁所在地でもない愛知県豊橋市で県内外から予約が殺到する。２００７年の運行開始から９年目の冬。ノウハウは全国に伝播（でんぱ）している。 きっかけは、豊橋駅前から終点までわずか５・４キロの「市内線」に、新たな乗客を開拓するのが狙いだった。よそをまねて１９９３年に始めた夏のビール電車が定着、「冬にも何か」という利用客の声に「冬と言えば、おでん。『おでんしゃ』だ！」と先に名前が決まった。 命名は思いつきだったが、そこから緻密（ちみつ）なプロジェクトは着々と進んだ。 まず「おでんしゃ」を商標登録。他社にまねされないように事前に手を打った。 問題は、車内で熱々のおでんをいかに提供するか。当時鉄道部にいた同社

政府は、エネルギーを多く消費する白熱灯と蛍光灯について、国内での製造と国外からの輸入を、２０２０年度をめどに実質的に禁止する方針を固めた。省エネ性能が高い発光ダイオード（ＬＥＤ）への置き換えを促す狙いだ。 安倍晋三首相が２６日に財界幹部を集めて官邸で開く「官民対話」で、省エネ対策の一環として表明する。今月末にパリで始まる国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２１）に向けて、日本の温室効果ガス削減への取り組みを具体化する狙いもあるとみられる。 政府はＬＥＤと蛍光灯それぞれについて、品目ごとに省エネ性能が最も優れた製品の基準を満たさないと製造や輸入をできなくする「トップランナー制度」で規制してきた。来夏をめどにつくる省エネ行動計画に、照明についての品目を一つにまとめることを盛り込む。ＬＥＤ並みの省エネを達成するのが困難な白熱灯と蛍光灯は、事実上、製造や輸入ができなくなる見通しだ。来年度にも省

環境ＮＧＯグリーンピース・ジャパン（本部・東京）は４日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設反対を訴えるため、沖縄県を訪れていた抗議船の辺野古沖への寄港が、内閣府沖縄総合事務局に認められなかったことを明らかにした。 抗議船はオランダ船籍の「虹の戦士号」で、１日に那覇新港に到着した。外国船に開かれた港は、港湾管理者（地元自治体）の許可で入れるが、辺野古沖の大浦湾への入港は国の許可が必要なため、２日付で同事務局に許可を申請。４日付で「安全確保等の観点から支障を生ずる」とした却下通知書が届いたという。ＮＧＯ側は行政不服審査法に基づき、国土交通相に審査請求をする方針だ。 グリーンピースの抗議船が沖縄に来たのは４度目。２００５年、０７年は許可され、辺野古を訪れていた。 グリーンピース・ジャパンの佐藤潤一事務局長は「国の政策に反対する人に圧力をかけるやり方は今の政権の手法なのだ

愛知県小牧市の新図書館建設計画を巡る住民投票が４日、投開票された。反対が賛成を上回り、レンタル大手「ツタヤ」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）と連携した市計画は、見直しを迫られることになる。当日有権者数は１１万６６２４人で、投票率は５０・３８％。 ２０歳以上の有権者が、計画に「賛成」「反対」に○を付ける形で投票し、反対は３万２３５２票、賛成は２万４９８１票だった。無効票は１４２７票あった。 小牧市は、既にＣＣＣの提案を反映した基本設計案を策定。「ツタヤ図書館」として話題を呼んだ佐賀県の武雄市図書館と同様、書店やカフェを併設し、ＣＣＣは開館後の指定管理者候補の一つだ。新図書館の延べ床面積（５７７０平方メートル）は現図書館の２・６倍で、最大収容冊数も２倍強の５０万冊を計画。建設費は４２億円で３年後の開館を目指していた。 山下史守朗（しずお）市長は、名鉄小牧駅前の再開発を踏ま

飛行機に乗る前に航空会社に預ける手荷物に、スマホ充電用のモバイルバッテリーは入れないで、と航空各社が呼びかけている。貨物室では発火する恐れがあるからだ。だが、あまり知られておらず、成田空港では見つかる度に客を呼び戻し、運航にも支障が出ている。 預け入れできないのは、スマホだけでなくパソコンやデジタルカメラなどにも使うリチウムイオン電池（リチウムイオンポリマー電池を含む）。スマホの充電用のモバイルバッテリーとして持ち歩かれることが多い。 温度変化が激しい航空機内の貨物室では、水分が付着して発火につながる恐れがある。航空法や国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）の取り決めで、機内への持ち込みはできるが、「預け入れ」は電池が入った機器本体を預ける場合を除き、禁じられている。 成田空港を運営する成田国際空… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

衆院憲法審査会が１１日開かれ、安倍政権が成立を目指す集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障関連法案をめぐって与野党が議論した。与党側は、前回の審査会で憲法学者３人が関連法案を「憲法違反」と指摘したことに反論。民主や共産は政府・与党の「合憲論」を改めて批判した。 ４日の参考人質疑では、自民推薦の参考人として出席した長谷部恭男・早大教授ら憲法学者３人全員が、集団的自衛権の行使について「従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかない」などとして、憲法違反だと指摘した。 これに対し、法案の与党協議を主導した自民の高村正彦副総裁は１１日の審査会で、「安保環境が大きく変化している中、必要な自衛の措置が何か政府、国会として不断に検討していく必要がある」と憲法違反にはあたらないと反論した。 高村氏はその上で「固有の自衛権」があると言及した１９５９年の砂川事件の最高裁判決を引用し、「最高裁は必要な