文部科学省は、世界中の大学の入学資格が得られる「国際バカロレア」の16~19歳向けプログラムについて、高校の学習指導要領と両立して履修できるようにする特例措置を設ける。高校卒業に必要な単位に算入できる同プログラムの単位数を増やすなどして生徒や学校の負担を減らし、公立高校を中心に導入を促す。文科省はグローバル人材育成を目指し、高校・大学生の留学支援を進めている。特例措置は一連の人材育成策の一環と
スマートフォンやパソコンに夢中になるあまり、健康や学業に支障をきたす「インターネット依存」の若者が増加していることを受け、政府が初の調査・研究に乗り出す方針であることが明らかになった。 小学生から高校生までを主な対象に、一定の時間、インターネット環境から遠ざかる「ネット断食」を来年度から開催し、ネット依存の症状や処方箋を探る。 ネット依存の若者の実態は、今月1日の厚生労働省研究班の調査で明らかになった。推計数によれば、ネットへの依存が強いとみられる中高生は全国で約51万8000人いるとされ、研究班は「依存が強くなると、昼夜を問わずに熱中して睡眠障害が起きたり、生活リズムが不規則になって栄養障害が起きたりする」などの弊害を指摘した。 ネット依存の専門外来を持つ医療機関は極めて少ないため、認知度は低く、対策の遅れも指摘されている。一方で政府は、2019年度までに児童・生徒1人1台の情報端末によ
佐賀・武雄市、小中学生4000人にタブレット配布 佐賀県武雄市は9日、市立の全16小中学校の児童生徒約4000人にタブレット端末を配布し、授業で活用すると発表した。授業への参加意欲を高めるのが狙い。武雄市によると、市立の全小中学校を対象としたこうした取り組みは全国初という。 タブレット端末の活用は小学校11校では来年4月から、中学校5校は同9月からスタートする予定。武雄市では小学校2校の一部で、2011年4月から同様の授業を先行的に行っていた。 樋渡啓祐市長は「子どもたちに教育の機会均等を図り、分かりやすい授業を展開することで、学力を向上させたい」とコメントし、事業規模は3億~4億円の見通しとしている。 小テストを実施した際に、生徒らの解答を教諭が自らの端末上で瞬時に確認し、習熟度を把握することなどが可能になるとみている。 市教育委員会が今年3月、全小中学校を対象にタブレット端末
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