福島第一原発処理水の海洋放出計画をめぐる中国政府の対応が話題になっている。 7月上旬より、中国税関は日本から輸入されるすべての水産物を対象に放射性物質検査を実施。事実上の禁輸措置となっているのだ。 一方、香港政府のトップも処理水が放出された場合、福島など10都県からの水産物の輸入を全面禁止にすると表明した。
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ウクライナ危機や円安を背景に燃料価格などの高騰が続く中で、注目されているエネルギーがある。 地熱だ。 4つのプレートが地下にひしめき合う火山国・日本は、「地熱大国」でもある。その地熱を利用した発電に、まったくの異業種から飛び込み、挑んでいる人物がいる。 全国で960店舗以上を展開する「業務スーパー」の創業者・沼田昭二さん、68歳。業務スーパーの経営を長男に引き継ぎ、2016年、地熱開発などを行うための新会社「町おこしエネルギー」を立ち上げて日本全国を奔走している。 エネルギー自給率が主要先進国の中で最低の11.2%と突出して低い日本だが、地熱資源量は米国、インドネシアに次いで世界第3位。 一方で、実際に導入されている設備容量は世界10位、全発電電力量に占める地熱発電の割合も、わずか0.3%と極端に低い。 異業種から地熱発電に挑戦する沼田さんをテレビ朝日アナウンサーの山口豊が取材、日本がいか
米製薬大手ファイザーと独製薬ベンチャーのビオンテックが共同開発したワクチンを準備する医療関係者。ベルギー・リエージュで(2021年1月18日撮影、資料写真)。(c)Kenzo TRIBOUILLARD / AFP 【2月1日 AFP】過去に日本で起きた予防接種に関わる問題の数々。新型ウイルス感染症拡大の第3波のさなか、それが同国内でのコロナワクチン投与の展開に影響する可能性があると専門家は懸念する。 先進国では近年、ワクチン忌避、さらには反ワクチンといった動きが広がっているが、日本では国民の疑念は何十年も前にさかのぼる。 すでに英国や米国では数百万人が新型コロナウイルスに対する予防接種を受けているが、日本での開始は早くても2月下旬になる。 接種に対する国民の懸念を払しょくする目的もあるのか、菅義偉(Yoshihide Suga)首相は自ら率先して接種すると表明した。 調査会社イプソス(Ip
日本人のルールやマナーに対する従順さは、国内のみならず、もはや世界中に知れ渡る「定説」となっている。 電車のホームのドア位置には毎度線からはみ出ることのない綺麗な列ができ、電車が到着すれば誰に言われるでもなく左右に分かれ、降りる人を待つ。 コロナ禍においては度が過ぎた一部の人らが「自粛警察」や「マスク警察」となり、他人のルールやマナーにまで目を光らせ議論を呼んだ。 が、そんな表面上の実態とは真逆の現象に毎朝対峙している人たちがいる。 ごみ収集員だ。 「出されるごみの分別方法は年々悪くなってきています。単身者向けの賃貸アパートや集合住宅はその傾向が顕著です」(栃木県30代女性) 「一度いらないと思った物は、もうどうでもいいんでしょうね。その先にそれを処理する人間がいることなんて考えていない。日本人はマナーがいい?『マナーがいいように見せるのがうまい』だけだと思いますけど」(岡山県30代男性)
地名や施設名がバラバラ… みなさんは、外国人の立場で、道路標識や駅の案内板といった「公共サイン」のアルファベット部分を読んでみたことがありますか? この箇所、外国籍住民や旅行者の方にとっては、サインを読み取る大事な部分になります。 ところが、実際に公共サインを並べてみて気づくのは、基本的な用語や表示のルールが統一されていないことです。以下の三つの写真において、「大通り」がどう表示されているか比べてみてください。 「Main St.」「odori」「boulevard」とバラバラです。同じものをいろいろな言い方で呼んでいて、これでは外国の人にとって読みやすいはずがありません。 さらに、ここでは「boulevard」に注目してください。公共サインにはたまに使われていますが、一般にはあまり見慣れない英単語ではないでしょうか。手元の辞書(大修館書店『ジーニアス』)で調べてみると「avenueの方が
日本人の「助け合い精神」その実際のところ 2011年、東日本大震災が発生した直後、被災地の支援・復興のため、多数のボランティアと多額の寄付金が日本全国から集まった。自然と湧き上がった人々の助け合いの気持ちに、激しく心を揺り動かされた人は決して少なくなかったはずだ。あの時、私たちは「やっぱり日本人には、強い助け合いの精神があるんだ!」と再確認できたような気になっていた。 しかし、それは一時的な熱狂にほだされる中で目にした「錯覚」だったのかもしれない。国際比較の観点から見れば、平時において「日本人に強い助け合いの精神がある」とは言い難い。むしろ現状では、「困っている他者に冷淡な日本人」と言った方がより正確なのかもしれない。 確かに近年の日本では、NPO法人など社会貢献活動を担う組織の数は激増している。企業の社会貢献活動も普通に見られるようになった。ソーシャル・ビジネスなどで活躍する「社会起業家
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