週刊！木村剛 powered by ココログ: ［ゴーログ］ オレ様化した教師たち
1998年金融・企業財務に関する総合コンサルティングを行うKPMGフィナンシャルサービスコンサルティング株式会社を創業。 2005年7月より金融知識を中核とした総合サービスを提供する持株会社として株式会社フィナンシャルに社名変更、現在は代表を務める。 グループ会社で金融経済誌『フィナンシャル ジャパン』を発行するナレッジフォア株式会社代表取締役会長。 また、経済同友会 消費者問題委員会 副委員長、日本内部統制研究学会 理事、日本公認不正検査士協会 評議員、日本サッカーミュージアム アドバイザリーボード座長などを務める。 皆さん、こんにちは。木村剛です。日の丸、君が代の強要は「思想、良心の自由を侵害する」ということで、違憲・違法との判断を東京地裁が下した件に関して、「作家が急に来たもので」さんがトラックバックを送ってくれました。 拒否する教師側には様々な思惑があると思いますが、
国旗掲揚、国歌斉唱に関する諸外国の判例・事例
以下は、国旗掲揚、国歌斉唱に関する米国の裁判判例及び諸外国の実態です。 情報提供は、藤森修一氏です。 ■アメリカでの判例 １９４３年 バーネット事件 連邦最高裁判決 「国旗に対する敬礼および宣誓を強制する場合、その地方教育当局の行為は、自らの限界を超えるものである。しかも、あらゆる公の統制から留保されることが憲法修正第１条の目的であるところの、知性および精神の領域を侵犯するものである」(ウエスト・バージニア州 vs エホバの証人） １９７０年 バンクス事件 フロリダ地裁判決 「国旗への宣誓式での起立拒否は、合衆国憲法で保障された権利」 １９７７年 マサチューセッツ州最高裁 「公立学校の教師に毎朝、始業時に行われる国旗への宣誓の際、教師が子どもを指導するよう義務づけられた州法は、合衆国憲法にもとづく教師の権利を侵す。バーネット事件で認められた子どもの権利は、教師にも適用される。教師は、信仰と
都庁トイレでテロ頻発 国旗・国歌を悪用 - bogusnews
東京都教育庁が入居する新宿・都庁第二庁舎で、卑劣なテロ事件が連続して発生している。同庁が警視庁新宿署に届け出たことで23日までにわかった。当局は「ゆかいな犯行」として犯人のゆくえを追っている。 テロが起き始めたのは「国旗・国歌強制は違憲」とする東京地裁判決が出た21日ごろ。何者かが教育庁フロア内の男女トイレに忍び込み、 「個室ドアの裏側に“日の丸”を貼り付ける」 凶行を繰り返しているとのこと。“大”を済まそうと個室に入った職員がドアを閉めてリキんだあと、目の前に国旗が掲揚されていることに気づき、慌てて起立して悲劇を呼ぶ…という被害事例が相次いで報告されている。 ここ3日間で教育庁および教育委員会関係職員が被った被害総額は、掃除代・消臭作業費・ズボンのクリーニング代あわせて50万円を超えるという。 都教育委員の米長邦雄氏は23日、泣きそうな顔で緊急記者会見に臨み、 「国旗への敬意を悪用した、
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