【セキュリティ ニュース】ISPによるDDoS対策やマルウェア通信遮断に基準 - 総務省（1ページ目 / 全1ページ）：Security NEXT
総務省は、DDoS攻撃やパスワードの窃取による不正アクセスといったサイバー攻撃に対し、電気通信事業者が自主的に実施できる対処の適法性について有識者研究会により検討し、「第2次とりまとめ」を決定した。 同省では、サイバー攻撃に対し、通信の秘密に配慮しつつ、電気通信事業者があらたな対策や取り組みを自主的に実施できるよう、有識者による研究会で検討、「第2次とりまとめ」を策定したもの。7月にパブリックコメントを実施したところ8件の意見が寄せられ、意見を踏まえて決定した。 同取りまとめでは、マルウェアによるコマンド＆コントロールサーバとの接続について検討。C＆CサーバのFQDNは通信の構成要素であり、検知して遮断する行為が通信の秘密を侵害にあたるため、利用者と通信事業者間の包括的な契約約款により許容される条件を整理した。 ISPとの接続に用いる「PPPoE接続」の認証情報を窃取され、サイバー攻撃に悪
総務省｜報道資料｜「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」 報告書（案）等に対する意見募集
総務省では、平成25年11月から「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」（座長：相田仁 東京大学大学院工学系研究科教授）を開催しています。 今般、本研究会において取りまとめられた「インターネットのサービス品質計測等の在り方に関する研究会」報告書（案）及びこれを受けて総務省において作成した「移動系通信事業者が提供するインターネット接続サービスの実効速度計測手法及び利用者への情報提供手法等に関するガイドライン」（案）について、平成27年5月21日（木）から同年6月19日（金）までの間、意見を募集します。 総務省では、利用者が適切な情報に基づきインターネット接続サービスの契約を行うことが可能な環境を整備するため、実効速度（利用者が実際に利用できる通信速度）等のサービス品質計測等の在り方や必要な方策を検討することを目的として、平成25年11月1日から「インターネットのサービス品
総務省｜報道資料｜ネットバンキングに係る不正アクセス事案への対応に関する利用者への注意喚起等について（要請）
最近、パソコンへのウイルス感染が原因で、ネットバンキングへのアクセスの際に入力したID・パスワードが第三者に不正に取得され、これらのID・パスワードを不正に利用し、他人名義の銀行口座へ不正送金を行う不正アクセス事案が多発しています。このため、総務省は、昨日、電気通信事業者関係団体に対し、各団体所属の電気通信事業者等が契約者や利用者に対して基本的なウイルス対策を講じるよう周知することへの協力等を要請しました。 最近、パソコンへのウイルス感染が原因で、ネットバンキングへのアクセスの際に入力したID・パスワードが第三者に不正に取得され、これらのID・パスワードを不正に利用し、他人名義の銀行口座へ不正送金を行う不正アクセス事案が多発するなど、インターネットの安心・安全な利用に対する脅威が高まっている状況にあることから、このような状況を改善することが喫緊の課題となっています。 総務省としても、安心・
総務省｜報道資料｜「一般利用者が安心して無線LANを利用するために」の公表
総務省では、一般利用者に安心して無線LANを利用していただくために、最低限取るべき情報セキュリティ対策を記した「無線LAN情報セキュリティ3つの約束」を含む手引書「一般利用者が安心して無線LANを利用するために」を策定しましたので、公表します。 「無線LANの情報セキュリティに関する検討会」（構成員は別紙1のとおり）において策定された手引書（案）について、意見募集を平成24年9月21日（金）から同年10月9日（火）まで行ったところ、別紙2のとおり12件の御意見を頂きました。 今般、当該意見募集の結果等を踏まえ、利用者のリテラシーや重要度に応じた段階別の対策等を総合的に示した手引書「一般利用者が安心して無線LANを利用するために」を策定しましたので、一般利用者に活用していただくために公表します。本手引書では、一般利用者が最低限取るべき情報セキュリティ対策として「無線LAN情報セキュリティ対策
総務省｜グーグル株式会社に対する通知
総務省及び経済産業省は、本日、グーグル株式会社に対し、平成24年3月1日から適用する新たなプライバシーポリシーについて、我が国の多くの利用者に大きな影響を有することから、法令遵守及び利用者に対する分かりやすい説明等の対応をすることが重要である旨を文書で通知しましたので、お知らせします。 通知内容は以下のとおりです。 ・ 統合されたプライバシーポリシーに従ってサービスを提供する際には、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いや個人データの第三者への提供を行わないとともに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合や個人データを第三者に提供する場合にはあらかじめ本人の同意を取得するなど、個人情報についてその適切な取扱いが図られるよう、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）を遵守することが重要であること。 ・ 電気通信事業法（昭和59年法律第86号）における
総務省｜報道資料｜3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定
総務省は、本日、3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画の認定について、電波監理審議会（会長：前田 忠昭 東京瓦斯株式会社顧問）に諮問したところ、原案を適当とする答申を受けました。 総務省は、3.9世代移動通信システムの普及のための特定基地局の開設計画に係る認定申請を、平成23年12月14日から本年1月27日までの間、受け付けたところ、4件の申請がありました。 これらの申請について、電波法（昭和25年法律第131号）第27条の13第4項及び開設指針に定める審査基準に基づき審査を進めてきたところ、本日、ソフトバンクモバイル株式会社の開設計画を認定することについて電波監理審議会に諮問し、原案を適当とする旨の答申を受けました。
総務省｜報道資料｜P2Pファイル共有ソフトによるコンテンツ不正流通の抑止に係る実証実験の実施
総務省は、P2Pファイル共有ソフト（※1）を用いたコンテンツ不正流通を抑止するため、社団法人日本民間放送連盟、日本放送協会およびファイル共有ソフトを悪用した著作権侵害対策協議会の加盟権利者団体の協力を得て、平成24年1月23日から29日まで、同ソフトを用いて違法コンテンツをダウンロードしようとするユーザに対する注意喚起・啓発に資する実証実験を実施します。 ※1 P2P （Peer to Peer-ピア・トゥー・ピア）技術（個々の端末を直接接続する技術）を利用した、不特定多数のユーザ間でファイルを共有することを目的としたソフトウェア。 総務省では、平成22年3月より、「コンテンツ不正流通対策連絡会」を開催し、動画投稿サイトやP2Pファイル共有ソフトに対するインターネット上での著作権侵害への対策を検討してきました。 この度、総務省では、P2Pファイル共有ソフトを用いて権利者の許諾を得ずにアップ
総務省｜コミュニティ組織のガバナンスのあり方に関する研究会｜「コミュニティ団体運営の手引き」～自治会、町内会、その他地域活動を行うグループの皆さまに～
一括ダウンロード （1.12MB） 表紙 （367 KB） 目次・はじめに （479 KB） コミュニティ団体の運営とお金の管理 （394 KB） 実務編（表紙） （66 KB） 会計の考え方＜基本編＞ （525 KB） 会計の考え方＜発展編＞ （586 KB） 監査の考え方 （541 KB） 決算報告書の読み方 （490 KB） コミュニティ団体の運営に関するお困りごと相談所 （420 KB） コミュニティ団体関連用語集 （394 KB） 【参考1】参考様式集（表紙と解説） （484 KB） 【参考1】参考様式集（様式） PDF版 （444 KB） エクセル版 （495 KB） 【参考2】会則について （398 KB） 協力団体・委員名簿 （211 KB）
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【やじうまWatch】スマート国勢調査でパスワード入り調査票が無造作にポスティングされる事例が全国的に相次ぐ
次世代の情報セキュリティ政策に関する研究会 報告書の公表 - 総務省(報道資料)