コロナ休業期間中の派遣料金は支払わなければならないのか？ | ニュース | 山岸法律事務所はじめに コロナ禍の影響で、行政による「営業停止」や「休業」要請ではないものの、コロナウィルスの蔓延を防止し、従業員などの健康維持のため、出勤者を大幅に削減した会社はたくさんあります。 ここで、雇用関係にある従業員であれば、会社の命令で休業していることになるので、労働基準法に基づき６０％分の給与を支払わなければなりません。 ところで、派遣社員（派遣労働者）の場合、休業させても派遣先（派遣会社といいます）「正規の派遣料金」を支払わなければならないのでしょうか。 この点、たいていの「労働者派遣契約書」には、「派遣先の都合で派遣社員を休業させた場合、派遣費用は減額されない」、「不可抗力により派遣社員が休業した場合も派遣費用は減額されない」などの条文があります。 しかし、政府の要請に基づき、従業員や派遣社員の区別なく彼らの健康維持やコロナウィルス感染防止のために休業をさせているのに、派遣費用が減額
