労災時のリスク管理｜小倉総合法律事務所｜労務管理企業にとっては、労働災害（労災）の発生は悩ましい問題です。 １００名以上の従業員を抱える企業等であれば、労働災害（労災）の発生は、保険料の増額につながる可能性がありますし（労働保険の保険料の徴収等に関する法律１２条３項）、負傷者や死亡者の遺族から会社に対し損害賠償請求がなされるリスクもあります。労働保険未加入の企業であれば、さらに大きな損害発生のリスクもあります。もちろん、このような法的な問題だけでなく企業の社会的評価の低下、取引打切り、従業員の士気低下など法的リスク以外のリスクもあります。 このような事情もあり、労働災害（労災）の事実をできる限り認めないような対応をされる企業も多いのですが（いわゆる労災かくし）、行き過ぎた対応は法令違反となることもあります。 労働災害（労災）が発生し労働者が死亡または休業した場合には、事業主は、労働基準監督署長に対し労働者死傷病報告等を提出する義務があり
