源泉所得税の納付書の書き方と記入例【半年ごとに納付する納期の特例の場合】
日雇労働者に支払う賃金に係る源泉所得税小規模な中小企業者であっても、繁忙期などには日雇でアルバイト等を雇って賃金を支払うケースがあります。 このような日雇労働者に支払う賃金も、源泉徴収の対象になるため、納付書への記入が必要です。 尚、ここで言う「日雇労働者」とは、次に掲げる要件に該当する人を言います。 日ごとに雇用し、勤務した日又は時間によって給与を計算する雇用期間が初めから定められている場合は、２ヶ月以内である（又は、継続して２ヶ月を超えて雇用しない） 【日雇労働者に支払う賃金に係る源泉所得税】 日雇賃金は、賞与の下の段に記入します。（日雇労働者に支払う賃金で、源泉徴収税額表の日額表の丙欄を適用して源泉徴収を行っている場合に限ります）赤枠で囲まれた部分につき、左上の項目から右へ、順番に解説していきます。 人員 納期等の区分に記載した期間中に賃金を支払った日雇労働者の延べ人数を記入します。
学生のアルバイト代｜国税庁
【照会要旨】 当社では、中国やインドから来日した大学生をアルバイトとして雇っていますが、この大学生については租税条約による所得税の免税措置を受けられるのでしょうか。 【回答要旨】 (1) 中国から来日した大学生 専ら教育を受けるために日本に滞在する学生で、現に中国の居住者である者又はその滞在の直前に中国の居住者であった者が、その生計、教育のために受け取る給付又は所得は、免税とされます(日中租税協定第21条)。 したがって、中国から来日した大学生の日本での生活費や学費に充てる程度のアルバイト代であれば、免税とされます。 (注1) 源泉徴収の段階で免税措置を受けるためには、給与等の支払者を経由して「租税条約に関する届出書」を、その給与等の支払者の所轄税務署長に提出する必要があります(租税条約等実施特例省令第8条)。 ※ 租税条約の規定に基づき源泉徴収税額の免除を受けるための手続 (注2) タイ
酒類課税数量の推移（国税局分及び税関分の合計）
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復興特別所得税-税理士等報酬の課税時期の判断は原則として役務提供完了日で判定
平成25年からは復興特別所得税が加わり、源泉税率が変更になりますが、この件に関連して税務通信3242号（2012年12月17日）に興味深い記事が掲載されていました。 というのは、税理士等報酬の課税時期の判断は原則として役務提供完了日で行うというものです。 給与所得者の場合は、国税庁が2012年4月に公表した「復興特別所得税（源泉徴収関係）Ｑ＆Ａ」によれば給与の支給日を基準に復興特別所得税が課税されるか否かが判断されるとされています。(Q&A 13) 上記のQ&Aの質問は毎年12月分の給料を翌年1月4日に支払っている場合について、翌年1月4日に支払っている給料に対して復興特別所得税が課せられるかというもので、これに対する回答は以下のように示されています。 契約又は慣習その他株主総会の決議等により支給日が定められている給与については、その支給日がその給与の収入すべき時期とされています（所得税法
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– 望月会計事務所 – » 復興特別所得税導入に伴う源泉徴収税額の変更のお知らせ
http://www.igyoukeiei.com/2010/12/07/%E7%B7%8A%E6%80%A5%E8%A8%82%E6%AD%A3-16%E6%AD%B3%E6%9C%AA%E6%BA%80%E6%89%B6%E9%A4%8A%E8%80%85-%E6%8E%A7%E9%99%A4%E9%99%A4%E5%A4%96%E3%81%AB%E4%BC%B4%E3%81%86%E5%AE%B6%E6%97%8F%E6%89%8B%E5%BD%93%E3%81%AE%E5%8F%96%E3%82
