東京五輪招致、買収禁止条項なし コンサルとの契約書 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックの招致をめぐる資金提供問題で、大会招致委員会がコンサルタント会社と結んだ契約書に、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員の買収など不正行為を禁じる条項がなかったことがわかった。招致委関係者が証言した。 ＩＯＣは買収行為などを禁じる倫理規定を設けているが、招致委はロビー活動を委託したコンサル会社にその順守を求めていなかったことになる。コンプライアンスの専門家は契約の不備を指摘している。 日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）などによると、招致委は２０１３年９月に招致が決定する前後の２回にわたって、シンガポールのコンサル会社「ブラック・タイディングズ（ＢＴ）」と契約を結び、計約２億３千万円を支払った。 ＪＯＣの竹田恒和会長は国会な… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけ
佐野氏デザインバッグ 酷似指摘で取り扱い中止 NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムを制作したアートディレクターの佐野研二郎さんが手がけた大手ビールメーカーのキャンペーン用のバッグのデザインが、ほかの作品の絵柄などと似ているとの指摘がメーカー側に相次ぎ、このメーカーでは佐野さんからの申し出を受けて、一部のバッグの取り扱いを中止したことが分かりました。 バッグのデザインは当初３０種類用意されましたが、このうち複数のデザインがインターネット上で、ほかの作品のデザインなどによく似ていると指摘されたほか、メーカーにも同様の指摘が寄せられていました。 サントリービールによりますと、こうした状況を受けて佐野さんから申し出があり、デザインした３０種類のバッグのうち８種類のバッグの取り扱いを中止することを、１３日に決めたということです。 佐野さんは、先月発表された２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックのエンブレムをデザインしましたが、ベル
2020年東京五輪の公式エンブレムについて佐野氏と組織委員会が会見（前編） - MdN Design Interactive
2020年東京オリンピックの公式エンブレムが、ベルギーにあるリエージュ劇場（Theatre de Liege）のロゴと酷似していると指摘された問題は大きな波紋を呼び、世間を賑わせている。社会的な関心が高いことはもちろんだが、デザインの仕事などに携わる者にとっては、特に注目されるトピックだろう。2015年8月5日（水）、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、東京2020エンブレムに関する記者会見を都内で実施。エンブレムの制作者である佐野研二郎氏と、東京2020組織委員会マーケティング局長の槙英俊氏が出席し、詳しい説明が行われた。 商標登録の観点での議論としては、2020年東京オリンピックの公式エンブレムは国際商標調査を行ったうえでの申請を済ませており、「先方（リエージュ劇場のロゴ）が商標登録を行っていないことが確認されたため解決済み」（槙氏）とのこと。関連する媒体
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