学校法人加計(かけ)学園による、愛媛県今治市での獣医学部新設計画をめぐって、自治体の補助金のあり方が議論されている。誘致した大学に通う若者らで活性化した自治体もあるが、学生集めに苦しみ、多額の公費を費やしながら撤退されるケースも相次いでいる。 今治市議会は3月、36億7500万円相当の予定地(16・8ヘクタール)を加計学園に無償譲渡し、建設費など経費約192億円のうち半額の96億円を補助すると決めた。大学誘致は人口減に悩む市が約40年前から掲げてきた。将来的に学生や教職員ら計1千数百人が市内で消費することなどを想定した経済波及効果を、年約20億円と試算する。 補助金のうち32億円は県の分担を見込むが、地元の自民県議は「学生が集まるのか心配だ。30億円以上の税金を出していいものか……」と悩む。 文部科学省による2008年度から10年間分の調査では、今治のように自治体が学校や学部の開設時に補助
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