北海道地震で、支援の乳児用液体ミルク計1050本のほぼ全てが発生から3週間がたった27日現在も保管されたままになっている。道は「日本では使用例がなく衛生管理が難しい製品」と通知し、余震などで水が無くなった場合での使用を想定。粉ミルクより手軽に使える上に滅菌されており、広く活用を求める意見もあるが、被災地では「なじみがなく、使うには抵抗感がある」とためらいも。利用のあり方を示すよう求める声も上がる。 「キケン！飲むな！」。180本が届けられた安平町の倉庫には液体ミルクが入った箱に張り紙が。「道からの説明を受け、誤って提供されないようにした」と担当者。

シェアハウス「かぼちゃの馬車」への投資を巡り、スルガ銀行が不適切融資をした物件所有者に、サッカー元日本代表ら約10人のJリーグ選手や元選手がいることが25日、分かった。いずれも多額の借金を背負って返済に困窮しており、普段のプレーや現役引退後の人生に悪影響が出かねない状況だ。問題がスポーツ界に飛び火した。 スルガ銀はサッカー王国といわれる静岡県の地方銀行で、JリーグYBCルヴァン・カップ覇者と南米カップ王者で争う大会の冠スポンサーも務めている。改ざん書類に基づく融資などが次々と表沙汰となり、ある選手は共同通信の取材に「こんな銀行とは思わなかった」と話した。

沖縄県の翁長雄志知事が8日に死去する前に、自身の後継の知事候補として、地元小売り・建設大手「金秀グループ」会長の呉屋守将氏（69）と、自由党の玉城デニー幹事長（58）＝衆院沖縄3区＝の2氏を指名していたことが18日、関係者の話で分かった。音声として残していた。これまでに両氏とも固辞する意向を示した。 米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設に反対する政党や企業、団体でつくる「調整会議」の幹部は17、18の両日、知事選への立候補を打診した。 関係者によると、音声は膵がんで死去する数日前に病室で録音されていたとみられる。

地域の農林水産物ブランドを守る地理的表示（GI）保護制度の対象とされた愛知の豆みそ「八丁味噌」を巡り、枠組みから漏れた愛知県岡崎市の老舗2社が14日、農林水産省の決定を不当とし、同省に行政不服審査法に基づく審査を申し立てた。名古屋市などの業者の製品を保護対象とした決定を取り消すよう求めている。 請求によると、双方の製品には製法や品質に大きな違いがあり、取引業者や消費者を混乱させるとしている。 老舗2社は八丁味噌発祥の地とされる岡崎市で江戸時代からの製法を守っている。だが農水省は昨年12月、近代的な製法も用いる名古屋市などの業者の製品を保護対象に認定した。

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小学館は6日、チンギスハンの肖像画に侮辱的な落書きをした漫画を掲載したとして抗議を受けていた漫画誌「月刊コロコロコミック」3月号の販売中止を発表した。

外国人技能実習生が職場で暴力を受け労働組合に加入したところ、実習生受け入れ窓口の群馬県の団体が労組に文書で脱退させるよう求めたことが21日、分かった。実習制度適正化を進める公益法人が、組合員では実習先がないと示唆した可能性も出ている。

兵庫県内の児童館で5月、20代の女性専門職員が、小学2年の男児に、背後から頭部を軟式野球などに使うバットで殴られ、片耳が聞こえなくなるなどの後遺症を負っていたことが18日、関係者への取材で分かった。 児童館側は発生時、県警に通報せず、6月に職員が被害届を提出して発覚した。県警は男児を児童相談所に通告。職員は「児童館側は子どもの暴力に対して認識が甘いのではないか」と不信感を抱いている。 関係者によると、男児は勤務中の職員を突然殴り、職員は倒れて意識がはっきりしない状態で同僚に発見された。耳や首を損傷し、片耳が聞こえず、めまいが起きる症状が続いている。

厚生労働省は7日、来年度の生活保護費見直しで、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を最大1割程度、引き下げる検討に入った。年齢や世帯形態によって増額となるケースもあるが、一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を踏まえ、見直しが必要と判断した。 生活扶助の支給水準は5年に1度見直している。全体では前回2013年度に続き2回連続で引き下げとなる見通し。都市部を中心に高齢単身世帯などが多く含まれ、反発が強まりそうだ。 一部の子育て世帯で減額幅が大きいため、厚労省は別の案も検討している。

上司のパソコンに「かかと落とし」をしたなどとして朝日新聞社の関連団体「朝日新聞厚生文化事業団」を解雇された職員2人が、解雇の無効を求めた訴訟の判決で、東京地裁（石田明彦裁判官）は31日、「処分は重すぎる」と雇用関係の継続を認め、事業団に未払い賃金の支払いを命じた。 判決によると、2人は昨年2月1日夜、新入社員歓迎会の後に職場で飲酒。うち1人が事務所に置いてあった上司のパソコンに2、3回、かかと落としをして液晶画面を破壊した。 事業団は同年3月、この職員を諭旨解雇とした。もう1人も当初「自分はその場にはいなかった」とうそをついたことから解雇した。

厚生労働省は14日、保育所の運営に関する指針の2018年度からの改定案を公表した。3歳以上の幼児を対象に、国旗と国歌に「親しむ」と初めて明記した。 文部科学省が同日公表した幼稚園の教育要領見直し案にも同様の趣旨が盛り込まれた。ただ、保育所は本来、教育施設ではなく保護者から幼児を預かる福祉施設であることから、専門家からは「過度の押し付けになってはならない」との懸念も出ている。パブリックコメント（意見公募）を実施、周知期間を経て、18年4月に施行する。 現行指針には、国旗や国歌に関する記述はない。

大塚製薬は12日から3日間、東京ビッグサイトで開かれる同人誌の即売会「コミックマーケット（コミケ）」で熱中症患者が発生しないよう、同社商品の「ポカリスエット」の販売を通じて支援する。コミケは約60万人が訪れる真夏の大イベント。2013年には千人以上の参加者が猛暑で体調を崩して搬送されたが、今年はゼロを目指すという。 大塚製薬は主催者の要請で14年からコミケ会場の販売を開始。会場の2カ所にポカリの販売ブースを設けている。14年の熱中症搬送者はゼロとなり、15年は3人だった。 今年はペットボトル計2万8千本を用意、500ミリリットル入りを1本200円で売る。

1963年から採用されている一時停止を示す道路標識について、海外からの旅行者増加が見込まれる2020年の東京五輪に向け、警察庁が外国人にも一目で分かるよう表示の変更を検討していることが20日、同庁への取材で分かった。日本では逆三角形、欧米などでは八角形と形が違うためだ。費用に配慮した形の変更ができるかを考えるほか、現在の標識に「STOP」と併記する案が浮上している。 　警察庁によると、一時停止標識は全国で約170万カ所あり、全て八角形に取り換えると費用は約255億円。 　既に国内外の交通事情に詳しい自動車ジャーナリストや外国人の大学教授らに意見を聴いている。