米国の経済学界で最近話題の経済理論「ＭＭＴ（Ｍｏｄｅｒｎ　Ｍｏｎｅｔａｒｙ　Ｔｈｅｏｒｙ＝現代金融理論）」。財政赤字なんか膨らんでもへっちゃらで、中央銀行に紙幣を刷らせれば財源はいくらでもある、というかなりの「トンデモ理論」である。 ＭＭＴを提唱する米国の大学教授は、「手本は日本」と言い、アベノミクスや異次元緩和がその理論の「本家」だと名指ししている。当の日本銀行の黒田東彦（はるひこ）総裁は「ＭＭＴとはまったく何の関係もない」と迷惑顔なのだが――。 米国でＭＭＴが話題となっているのは、提唱するニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が、来年の米大統領選に名乗りをあげている民主党左派の政治家、バーニー・サンダース上院議員の政策ブレーンだからだ。 米国では、共和党のトランプ大統領が保護主義的な貿易政策に加えて、減税などのバラマキ政策で人気取りに走っている。 対抗するため、来年の大統領選に

＜4月1日、改正入管法が施行され、外国人労働者の受け入れ拡大が見込まれている。そんな「移民国家」に生きる私たちにとって「彼ら」は敵なのか？　『ふたつの日本――「移民国家」の建前と現実』を上梓した気鋭のライター・望月優大氏に聞いた＞ 望月優大（もちづき・ひろき）、33歳。日本の移民文化・移民事情を伝えるウェブマガジン「ニッポン複雑紀行」の編集長を務め、昨今の日本の移民をめぐる問題について積極的に発信を続けている。今年３月には、自身初の著書となる『ふたつの日本――「移民国家」の建前と現実』（講談社現代新書）を上梓した。 4月1日に改正入管法が施行され、「特定技能」という新たな在留資格での外国人労働者の受け入れがスタートした。今後5年間で、新たに最大34.5万人の外国人労働者が日本にやって来ることが見込まれる。 そんな今の日本を、望月はどう見ているのか。なぜ彼は、「移民」について考え発信するのか