「地球温暖化対策の基本法」の制定に向けた意見の募集について我が国は、温室効果ガスの排出量を2050年までに80％、2020年までに1990年比で25％削減するという目標を掲げ、京都議定書に続く次の国際的な枠組みの構築に向けた交渉を行っているところです。このような中長期的な目標を達成するためには、今後、国内排出量取引制度や地球温暖化対策税を始めとしてあらゆる政策を総動員していかなければなりません。 このためこれらの政策の位置付けや基本的な方向性を明らかにする「地球温暖化対策の基本法」を制定することが必要です。平成21年12月11日（金）から12月28日（月）までの間、広く国民の皆様からこの「地球温暖化対策の基本法」に関する御意見を募集しました。 ※意見の提出方法等については、こちら[PDF 77KB]を御参照ください。 小沢環境大臣からのメッセージ（地球温暖化対策の基本法の制定に向けたメッセージ） 地球温暖化問題。鳩山総理大臣が就任直後、国連の会議
CO2は、2007年比で777％削減できる：日経ビジネスオンライン
