「働き過ぎ」新型コロナに業務停止命令検討 厚労省新型コロナウイルスの国内感染を防ぐため、厚生労働省が今週中にも業務停止命令の行政処分を検討していることが１８日までにわかった。感染拡大の背景にあるウイルスの過重労働が不正行為にあたるとしている。発令されれば、ウイルスは国内での活動が禁じられる。 今年１月に日本国内への新規参入を果たした新型コロナウイルスは、またたく間に国内のウイルス業界を席巻。さらに中東、ヨーロッパ方面へと進出し、現在も全世界で規模を拡大し続けている。 厚労省では感染が急拡大した背景にある、新型コロナウイルスの「働き過ぎ」に着目。過重労働を禁じる労働基準法を適用して業務停止命令を出せば、ウイルスの活動が抑えられると判断した。 停止期間は３カ月程度で、今週中にも発令される見通し。発令されれば新型コロナウイルスは６月まで国内で活動できなくなる。期間終了後に活動を再開させる懸念もあるが、医療に詳しくない高齢者に普通の風邪と偽る手
