法相に就任したチョ・グク氏。「検察改革」に意欲を見せるが疑惑に対する反発は強い（写真:Lee Jae-Won/アフロ） ◆編集幹部の総退陣求め51人が声明、中堅記者も続々合流韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は9月9日、チョ・グク氏を法務部長官（法相）に任命した。 その3日前の6日、韓国の国会はチョ・グク氏の適格性を審査する人事聴聞会を開いた。日本でも詳し過ぎるほど報じられたとおり、チョ・グク氏には、本人と家族による不透明な投資の問題、娘の大学、大学院入学を巡る不正など多くの疑惑が持ち上がり、人事聴聞会は、多くのメディアが生中継するなど、韓国中が注目した。 チョ・グク疑惑の概要　＜韓国＞文大統領の後継候補が大ピンチ　疑惑が続々持ち上がる その「事件」は、ちょうど人事聴聞会が開かれる直前に起こった。 革新系メディアの代名詞ともいえるハンギョレ新聞で、入社7年以下の「ジュニア記者」51人が、

1: ヒップアタック(東京都) [US] 2019/07/28(日) 15:13:25.89 ID:Fd1zcy0Q0 結論から言えば、日本は韓国の半導体に圧力を掛けたくて貿易戦争を起こしたのではない。実際は、韓国の自業自得で彼らの半導体産業は殴られた。現代の日本は比較的我慢強い国で、政策決定は遅いが断固として実行する。韓国は、彼らが繰り返し起こす反日運動が、今回の貿易戦争を変えることが出来ると期待しないで、長期戦の準備をしっかりした方がいいだろう。 日本が今回こんなにも非情で、こんなにも断固としているのは、実際に手を出さざるを得なかったからだ。韓国のコロコロ変わる態度、頻繁に限度を超える行為は、日本が正常な枠組みの中で韓国と問題を解決することが出来ないことをすでに証明しており、そのため一撃で殺すつもりなのだ。 http://chinesestyle.seesaa.net/article/