クリーニング特約は覆せます
1. クリーニング特約は絶対？https://togetter.com/li/2026717 『特約で入居者負担』になってる場合、『ガイドライン＜特約』になるので注意。特に、鍵交換代や、クリーニング代は入居者負担になってる契約の方が多い。(都内は9割以上が入居者負担) 必ずしも『ガイドライン＜特約』ではない。ガイドラインを良く読むと、特約が成立するには条件がありそれが満たされていない場合は無効と判断されうる。 事実、増田は少額裁判を起こし敷金分ギリギリ請求されていた退去費用全てを主張通りに取り戻せた（全面勝訴） それを可能にするロジックに触れつつ、誰かの参考になればと思い自身の裁判記録を書きます。 2. 特約が成立する条件ここで増田の主張の元となったガイドラインの内容を見よう。 原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）国土交通省 特約について 賃貸借契約については、強行法規に反し
原状回復トラブル解決の教科書【弁護士解説の保存版】
2021年度、国民生活センターには12,677件もの敷金・原状回復トラブルの相談が寄せられています。 2021年度消費生活相談データベース(PIO-NET)に登録された相談件数：12,677件 相談件数は2022年6月30日現在（消費生活センター等からの経由相談は含まれていません）。 引用元：独立行政法人国民生活センター この件数は氷山の一角であり、泣き寝入りしている入居者さんも少なくないでしょう。 こういった背景により、国土交通省は「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を1998年（平成10年）に策定しています。 退去時における原状回復をめぐるトラブルの未然防止のため、賃貸住宅標準契約書の考え方、裁判例及び取引の実務等を考慮のうえ、原状回復の費用負担のあり方について、妥当と考えられる一般的な基準をガイドラインとして平成１０年３月に取りまとめた。 引用元：国土交通省 とはいえ、12,0
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