「大阪都構想」の決定的なダメっぷり…大阪の「元副知事」が実態を証言する（松本 創） @gendai_biz
元副知事が口を開いた 大阪市を廃止して4つの特別区に分割する、通称「大阪都構想」の住民投票が5日後に迫った。報道各社の世論調査では概ね賛成が反対を上回り、ABCテレビとJX通信社が10月24日・25日に行った6回目の調査では、賛成46.9％、反対41.2％となった。 賛成の理由は「二重行政の解消が期待できるから」が最も多く、次いで「大阪の経済の成長につながるから」「維新政治を評価しているから」と続く。「二重行政解消」と「経済成長」は、松井一郎・大阪市長と吉村洋文・大阪府知事をはじめ、大阪維新の会が長年繰り返してきた主張であり、他の調査でも必ず上位を占める賛成の二大理由になっている。 では、ここに根拠はあるだろうか。私見では、「二重行政」はその存在どころか定義すら曖昧であり、自治体を再編すれば「経済成長」する理由も見当たらない。132人の研究者・専門家が反対意見を寄せた「『大阪都構想の危険性
今の景気回復「いざなぎ景気」超え 戦後２番目の長さに | NHKニュース
景気動向を検証する内閣府の研究会が開かれ、平成24年の12月から始まった今の景気回復が高度経済成長期の好景気「いざなぎ景気」を超えて、戦後２番目の長さとなったことが確認されました。 そして、景気動向指数などの指標を詳しく分析したところ、今の景気回復が高度経済成長期まっただ中の昭和40年11月から昭和45年７月まで４年９か月続いた「いざなぎ景気」を超えたことが確認されました。 これにより、今の景気回復の期間は戦後２番目の長さに達したことになります。 さらに景気の回復が今月まで続いていることが確認されれば、平成14年２月から平成20年２月までの６年１か月に及んだ戦後最長の景気回復に並ぶことになり、民間のエコノミストや政府内では、雇用や所得の改善などを背景に、来年１月には戦後最長を更新するとの見方が強まっています。
年収440万円、独身の場合は？ 節税のコツが分かる税金の話
前回「増税は消費税だけじゃない。大増税時代の税金を理解しよう」は、間近に迫った消費税、所得税、住民税などの増税に関する話をお伝えした。その中で出てきた課税所得、給与所得控除などといった言葉は普段あまり縁がない人もいたと思う。前回は細かな計算のプロセスを省略したところもあるので、今回は皆さんが自身の税金を計算できるよう詳細を解説したい。 サラリーマンは毎月の給与明細に記載してある所得税、住民税の金額をどうやって計算しているか理解しているだろうか。前回も書いたが、筆者は23年間のサラリーマン時代、税金に対して興味も知識もなかった。よって自分が毎月の税金をいくら払って（納めて）いたのかまったく知らなかった。ましてその金額の根拠となる計算方法を調べようと思ったことなどなかった。筆者と同じようにじっくりと税金に向き合ったことのない人はそこそこいるだろう。 先日50代の知人と飲んだ際に「1980年代は
サンマ一匹食うために４時間並ぶようになったら人生終わりだと思う。 - 拝徳
こんにちは @tokunoribenです。 今日は旧友とお祭りに行ってきました。 ６０００匹のサンマの無料配布に貧民３万人が群がるという浅ましいイベントです。 例にもれなく貧困層に属する僕は、この機会を逃すまい、と久しぶりの旧友との再開を兼ねて目黒へ向かいました。 １０時過ぎに友人と待ち合わせたころには、すでに長蛇の列が。 ん、でもこれくらいなら並べそうだと列をたどっていくとそこは１ｋｍ以上に登る長蛇の列が。 普段なら、その列を見ただけでゲンナリして帰るところか何らかの抜け道を考えるべきだったのですが、ついつい友人との話が盛り上がってしまい、これくらいなら我慢できそうかな、と思ったのが運の尽き。 延々と４時間近く並ぶことになりました。 サンマ一匹のために。 列に並んで１時間。 話が弾んでいたせいか気がつけば時間が経っていました。まだまだ列は長そうです。 近くに並んでいる子供たちも無邪気で微
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