無尽灯 医療＆介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ 高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。 来年の消費税増税で医療の初診・再診料を数円～数十円引き上げる見通しです。「医療機関が医療機器などを買う時には消費税がかかるが、患者が窓口で払う料金は非課税のため、医療機関に負担が生じる。このため、診療報酬を引き上げて医療機関の負担を減らす」というのがその理由です。消費税増税は否応なく命にかかわる部分まで負担を求めてきます。政府は消費税増税に伴う消費の落ち込みに対して、軽減税

無尽灯 医療＆介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表理事 清原 晃のブログ 高齢社会、貧困、子育て支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。このような地域社会の課題解決に向けて家族に代わる「新しい身寄り社会」を創造する取り組みとして、2011年から①身元引受サービス②高齢者住宅低価格モデルの開発③中小零細高齢者住宅事業支援サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。 ＜前回に続く＞ ○ 在宅医療と介護の連携については、従来から問われ続けてきた重要課題の一つであるが、それぞれを支える保険制度が異なることなどにより、多職種間の相互の理解や情報の共有が十分にできていないことなど、必ずしも円滑に連携がなされていないという課題があった。 ○ このような背景の下、在宅医療と介護を一体的に提供するために必要な支援については、これまで、厚生労働省在宅医

中国は１３年後、２０３５年に高齢化率３０％を迎え、本格的な超高齢社会に突入する。日本のこの３０年間の衰退の経緯を見れば高齢化社会が与える社会的影響の大きさを今後実感することになるであろう。 中国の高齢化は６０歳以上となる。２０２５年に２０％を超えるというのは日本に置き換えれば１５％程度に相当し、これから日本でいう高齢化社会から本格的な高齢社会に突入するのである。 即ち、日本が介護保険制度を成立させたのが２０００年で当時の高齢化率は１７．４％、日本はここから本格的な介護事業の展開が始まるのであるが、正にそのような段階に入り始めたことになる。 これから中国の高齢社会対策は正念場を迎えることになる。入り口を誤ると日本以上のとんでもない事態を迎えることになる。国力衰退の危機を迎えることになる。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 中国｢2035年､超高齢化社会突入｣の不都合な現実労働

今年になってから議論となっていました高齢者等終身サポート事業（身元引受事業）のガイドライン案が9日に開かれた「孤独・孤立対策推進本部」の初会合で示されました。今月1日に施行された孤独・孤立対策推進法に基づいて設置されたもので、スピード策定といえます。岸田首相は「誰ひとり取り残さない社会の実現に向けて協力をお願いしたい」と述べたが、いよいよ本格的に民間の身元引受事業が始まることになります。 ガイドライン案は当協会が１４年間の身元引受事業で積み重ねてきた内容とほぼ合致する内容となっていますので、ひとまず安心というところ。 契約締結にあたって留意すべき事項 ○ 契約締結にあたって、事業者は、民法や消費者契約法に定められた民事ルールに従いつつ、契約内容の適正な説明（契約書・重要事項説明書を交付した説明）を行うことが重要。また、医療・介護関係者等との連携や、推定相続人への説明など、きめ細かい対応を行