事業仕分け 閣僚、さっそく異論 前原国交相は“反旗”（産経新聞） - Yahoo!ニュース平成２２年度予算の概算要求の無駄を削る政府の行政刷新会議の「事業仕分け」の作業が１１日から始まる。仕分けの対象となった４４７事業の選定をめぐり、１０日の閣議後会見で閣僚から早くも異論が相次いだ。 在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）が対象となった防衛省。北沢俊美防衛相は「一義的には防衛省が米軍と話し、きちんとした精査をして臨まないといけない。いきなり刷新会議が入り『削る』という話はいささか乱暴だ」と不満を表明した。赤松広隆農水相は中山間地対策が対象となり「それがダメだと言われたら農政は成り立たない」と語気を強めた。 前原誠司国土交通相は直轄河川・ダムの維持管理が対象となることから、「わが省の根幹にかかわる。国交省が主体的にやらせていただく」と宣言。前原氏は国交、総務、財務、農水の４省政務官で構成する「直轄事業負担金制度に関するワーキングチーム（ＷＴ）」を近く立ち上げ、主導権を奪
