赤松広隆農水相は22日の衆院予算委員会で、永住外国人への地方参政権(選挙権)法案に関し、今月中旬の在日本大韓民国民団(民団)中央本部の新年パーティーで、法案成立は公約だとの認識を示したことについて、「私の意見を言った。政治家としての信念であり個人としての約束だ。そういう思いだったことは事実だ」と説明した。 赤松氏は12日に開かれた民団のパーティーで、「公約を守るのは政党、議員として当たり前だ。この政権で必ず法案を成立させたい」と発言していた。 これに対し、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相は予算委で、「国民新党は付与に反対だし、私も反対だ」と明言。閣内の足並みの乱れが改めて浮き彫りとなった。 一方、川端達夫文部科学相は、16日に実施された大学入試センター試験の現代社会の問題で、最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと容認する立場であるかのように判断させる記述があったことについて、「問題は
平成22年度予算の概算要求の無駄を削る政府の行政刷新会議の「事業仕分け」の作業が11日から始まる。仕分けの対象となった447事業の選定をめぐり、10日の閣議後会見で閣僚から早くも異論が相次いだ。 在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)が対象となった防衛省。北沢俊美防衛相は「一義的には防衛省が米軍と話し、きちんとした精査をして臨まないといけない。いきなり刷新会議が入り『削る』という話はいささか乱暴だ」と不満を表明した。赤松広隆農水相は中山間地対策が対象となり「それがダメだと言われたら農政は成り立たない」と語気を強めた。 前原誠司国土交通相は直轄河川・ダムの維持管理が対象となることから、「わが省の根幹にかかわる。国交省が主体的にやらせていただく」と宣言。前原氏は国交、総務、財務、農水の4省政務官で構成する「直轄事業負担金制度に関するワーキングチーム(WT)」を近く立ち上げ、主導権を奪
【ワシントン=尾形聡彦】訪米した赤松広隆農林水産相は、米政府幹部との会談で、民主党が総選挙で推進を公約に掲げた日米FTA(自由貿易協定)には一切触れなかった。記者団から繰り返しそれを問われると、赤松農水相はいらだった様子で、最後は記者会見を一方的に打ち切り、ワシントンを後にした。 赤松農水相は8日の米通商代表部(USTR)のカーク代表、9日のビルサック農務長官とのいずれの会談でも、日米FTAに言及しなかったという。9日の会見でも見解を問われ、「(今回の会談は)もともとそういう会ではない。新たな関係をつくるのが一番大きな目的」と繰り返した。 記者から「公約で掲げた内容を伝えないと、相手側に『日本は言っているがやる気がない』という誤ったメッセージを送らないか」と質問されると「FTAは農業だけの問題ではない。全体の責任者は外務大臣だ」と答えた。 会見時間は農水省側が冒頭で20分間と宣言。し
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